事業報告書等定期的に提出する書類

1　事業報告書

ＮＰＯ法人は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿、社員名簿等の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に定める報告書類を作成し、岸和田市長あてに提出しなければなりません。（まったく事業を実施しなかった場合でも、事業をしなかった旨を記載して提出する必要があります。）

これらの書類は、5年間、岸和田市において閲覧に供します。また、インターネット上でも公開されます。

提出期限を過ぎてもなお事業報告書等の提出がない場合は、提出の督促や過料を課す場合があります。

また、3年以上にわたり、事業報告書等の提出がなければ、ＮＰＯ法人の設立の認証の取消対象になります。

2　役員変更届

ＮＰＯ法人の役員の任期は、ＮＰＯ法で2年以内という規定があるため、少なくとも2年ごとに役員の改選を行う必要があります。メンバーに入れ替わりがなく、全員が再任の場合でも役員変更等届出書の提出と登記の変更（理事に変更があった場合）が必要になります。忘れずに行ってください。（なお、代表権を有する者の氏名、住所及び資格に関する事項に変更が生じた時には、2週間以内に登記が必要となります。）

その他に、役員の氏名、住所又は役職に変更があった場合（理事から監事に又は監事から理事に変更となった場合）も届出と登記の変更が必要です。

3　定款変更届

次の事項に係る定款の変更を行った場合は、岸和田市長に、「定款変更届」の提出を行わなければなりません。

1. 事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合に限る）
2. 役員の定数の変更
3. 資産に関する事項の変更
4. 会計に関する事項の変更
5. 事業年度の変更
6. 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）
7. 公告の変更
8. 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項）

なお、上記以外の変更については、「定款変更認証申請」の手続きが必要となりますので、自治振興課までお問合せください。