ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市長の部屋 > 平成31年度施政方針

平成31年度施政方針

印刷用ページを表示する 2019年3月4日掲載

 この「平成31年度施政方針」は、2019年(平成31年)3月4日の岸和田市議会定例会において市長が説明したものです。


 本日ここに、平成31年度の予算案及び諸議案をご審議いただくに当たり、市政運営に臨む私の基本的な考え方と予算案の概要について申し述べ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 

 昨年2月の市長選挙におきまして、温かいご信任を賜り、岸和田市長としての重責を担わせていただくことになってから早いもので1年が経過しました。

 この1年間は、本市を取り巻く状況を踏まえながら、職員とともにできることから一つひとつの課題に取り組んでまいりました。

 2年目を迎えた今、岸和田の誇りを市民の皆様とともに取り戻すという初心を忘れることなく、市民ニーズをしっかりと受け止め、議員各位とも十分に協議を重ねながら、これまで以上にスピード感を持って市政運営に取り組んでまいる所存です。

 

 さて、この1年間で私が市政運営の中で最優先に考えてきたことは、市民目線に立った行財政改革です。本市財政は税収入に対して社会保障費、人件費、公債費などの固定的な経費が大きく、財政が硬直化している中、単年度の収支不足が続いており、財政的に危険な状況であります。このままでは子育てや教育、防災、観光振興など、このまちの魅力を高める施策の実現は困難であることから、抜本的な改革によって財政健全化を確実に実現させるための「行財政再建プラン(2019年3月版)案」をこのたび取りまとめました。

 このプランには、直面する収支不足に対応するための取組と、将来にわたって持続可能な市政運営を実現するために、施策や行政運営体制のあり方を抜本的に見直す、いわば行財政の構造改革に対する取組の2つを盛り込みました。つまり、短期的取組と抜本的取組の2本柱としました。

 平成29年2月時点の財政収支見通しで、2021年度までの間に約56億7千万円の収支不足を見込んでいましたが、昨年10月に公表した財政推計に基づく収支見通しでは、昨年の台風等の災害対応や土地売却収入の下方修正等によって、収支不足は20億円程度増加し、財政状況は深刻度を増しています。

 先日、私は全部局長を集めて、行財政改革の取組を着実に進めていくため、全職員が改革マインドを持って様々なハードルを乗り越えていこうとの強い意志を伝えました。

 すでに市役所では、今年度当初から特別職、一般職ともに給与カットを実施しており、さらに来年度からは削減額を上乗せして、私の給料月額を35%削減とするなど、特別職給料の追加削減のほか、部課長などの管理職手当の更なる削減を実施いたします。このように全職員が痛みを感じながら、一丸となって行財政改革をやり切る決意です。直面する収支不足を解消し、重要施策の実現に必要な資金を確保すること、さらに、本市の財政調整基金残高の40億円確保に向けた見通しを2021年度までの集中改革期間中に示すことを目標に、全庁を挙げて取り組んでまいります。

 そのために、来年度はプランに基づく取組を着実に実行するための組織体制の再構築を図るとともに、2021年度までの間は、プランの適正な進捗管理を行い、さらに追加の取組を加えながらプランを毎年更新して、改革を加速させていく、そのように実効性のある躍動的な取組を進めてまいります。そして、この行財政改革によって生み出した貴重な財源を活用して、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりの実現を目指してまいります。

 先般、平成31年度から向こう4年間の中期計画である「まちづくりビジョン第3期戦略計画」を策定したところですが、今後、本市が重点的に取り組んでいく7つの目指す成果を中心に、「選択と集中」の視点をもって効果が目に見える市政運営に努めてまいります。

 

 次に、市政の最重要課題のうち、平成31年度予算案に計上しているもの、あるいは今後、抜本的な構造改革に順次取り組んでいく主なものについて、その概要をご説明いたします。

 まず、老朽化し耐震性に課題のある市庁舎の建替えへの対応です。

 今年度は新庁舎の建設場所を決定することを目標に、福祉総合センター敷地と現庁舎敷地の2つの候補地について、様々な観点から客観的な評価を総合的に検討してまいりましたが、2つの候補地で評価点数に差がつきませんでした。そのような中で何度も議論を重ね、熟考した結果、現庁舎敷地で建替えを行うことを最終的に決断いたしました。

 その理由としまして、福祉総合センター敷地は岸和田駅に近いことから、民間のノウハウや知恵、また資金力に期待して岸和田の玄関口としてのまちづくりを進めていく上で重要な敷地であると考えました。

 一方、現庁舎敷地は、お城を中心とした個性あふれる、岸和田が誇るエリアにあります。大正11年に市制が施行されて以来、市民の皆様にも慣れ親しんでいただきながら、一貫して市政の中心として、歴史、文化を育んできた行政機関発祥の場所で、これからも市の顔としての市役所が存続し続けることが意味を持つと考えました。

 また、新庁舎建設は現在の厳しい財政状況の中でできるだけ事業費を抑えることが求められますが、現庁舎敷地での建替えでは、市役所別館を引き続き有効に利用することで事業費を圧縮できること、一方、福祉総合センター敷地は民間活力導入による土地利用が有効である可能性が高いことから、市の行財政にとっても良いものと考えました。

 なお、防災性、安全性の観点からの検証も必要ですが、まず、津波への対策として、現庁舎敷地は「津波避難対象区域」となっているものの「津波浸水区域」ではないことから、防災拠点としての機能を踏まえた設計を行い、また、津波避難ビルとして活用することで、十分に対応できると考えております。

 また、周辺エリアにおける巨大地震発災時の液状化の可能性や、内水氾濫による危険性については、耐震性を向上させる設計と同様に各々に対して配慮した建設計画とすることで対応できると考えております。さらに、災害時は災害救援活動の拠点となるようなオープンスペースが庁舎に隣接していることが望ましく、現庁舎敷地の周辺には岸和田高校のグラウンドや二の丸広場があることが強みとなります。

 以上申し上げましたように、地域の特性を踏まえ、市民の皆様が安心できるように、課題に対応した庁舎建替えを進めてまいる所存です。

 来年度は、新庁舎の適正な規模や整備手法について検討を進め、現庁舎敷地での建替えに関する基本計画を策定するとともに、建替えに向けての資金計画を確実なものとするために、10億円の庁舎建設基金への積立てを行います。

 福祉総合センター敷地の有効な活用方策の検討も重要な課題であることから、庁舎建替えについての検討と並行して、民間事業者のニーズを把握するためのヒアリングを行うなど、この敷地にふさわしい活用方策についての検討を進めてまいります。

 

 次に、未来を担う子どもたちがのびのびと育ち、また、子育て家庭が安心して暮らせるまちにするための取組として、教育と保育の課題に取り組みます。

 待機児童問題をはじめ、子育てをめぐる家庭や地域の状況が年々変化しています。保護者の働く状況の違いなどに関わらず質の高い教育や保育を受けられる環境へのニーズが高まり、幼稚園と保育所におけるサービスの同質化が進む中、公と民がそれぞれの特色を活かしながら、より質の高いサービスを提供し、市民の期待に応えていかなければなりません。

 そこで、0歳から5歳までの就学前の子どもたちに対しての幼児教育・保育を一体的に進める視点であり方を見直して、市立幼稚園、市立保育所の認定こども園化及び民営化を進めることとし、市内での配置バランスを考慮して再配置をするための再編計画案を来年度中に策定いたします。

 また、小中学校については、少子化に伴う児童生徒数の減少と学級数の減少が進んでいます。本市の小学校では現在、1学年に1クラスしかない学年がある学校は8校あり、全体の3分の1にもなります。子どもたちが一定規模の集団の中で学べる環境づくりが必要だと考えます。現在ある24小学校と11中学校について、それぞれ適正な児童・生徒数の規模を確保し、適切に配置できるように検討を進め、来年度中に小中学校の規模適正化及び適正配置の実施方針を策定してまいります。

 これらの環境整備と並んで大切なことは、本市の将来を担う子どもたちの生きる力を十分に育むことです。この生きる力は確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育てることが大切といわれています。このうち、本市の子どもたちの学力向上のための取組強化を図ってまいります。

 全国学力・学習状況調査の結果からも本市の子どもたちの基礎的・基本的学力の定着や活用する力の向上は喫緊の課題であります。そこで、小学3年生から5年生、中学1年生と2年生を対象とした本市独自の学力調査を実施してまいります。子どもたちの学力状況と課題をより的確に、より詳細に、そして継続的に把握することで、個別の課題に対する支援や学校、学級における指導方法の改善につなげてまいります。

 また、全小学校に外部の講師等を放課後学習指導員として派遣し、小学3年生から5年生を対象にした基礎学力定着のための放課後学習を実施します。個人の理解度に応じた個別の学習を支援することで、子どもたちの学力の底上げを目指します。

 さらに、大学等の外部の専門家を学力向上アドバイザーとして市内の3中学校を指定して派遣することで、教員の授業づくりや指導方法の改善を図り、生徒の学力向上を目指します。

 そのほか、妊娠期から義務教育期間において子育て世帯が安心して生活できるよう、様々な取組の充実を図ってまいります。

 まず、安心して子どもを産み育てるために、「子育て世代包括支援センター」を保健センターに設置し、妊娠期から就学前まで切れ目のない支援を行ってまいります。支援センターでは、妊娠届を受け付け、その際に全ての妊婦の方々との個別面談によってニーズを把握し、継続的にかかわりながら出産や子育ての不安を解消します。

 仕事と子育てが両立できる環境づくりのために、夏期臨時チビッコホームを新たに3か所開設し、すでに開設済みの2か所で増設することによって、待機児童の解消を図ります。

 子どもの個性や能力に応じて等しく教育を受ける機会を保障するために、幼稚園に介助員を、小中学校に特別支援教育支援員をそれぞれ増員し、様々な支援を必要とする子どもたちが安全で安心して学校園生活が送れる環境づくりを進めます。

 経済的理由によって就学困難な児童の保護者に対する支援である就学奨励費のうち、中学校への入学準備金については、これまでは入学後の9月に支給していましたが、保護者の皆様の経済的負担を軽減するために入学前に支給することとします。

 

 次に、このまちの今後の発展や人々の暮らしの向上につながるインフラ整備などに関する取組です。

 まずは道路について、市内の交通網が充実し、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりが重要ですが、中でも広域幹線道路として、市内中心部を南北に縦断する都市計画道路泉州山手線の早期完成は本市にとっての悲願です。この道路が開通すれば、交通渋滞の緩和はもちろんのこと、沿道では新しいまちづくりが進み、地域の活性化につながります。

 すでに、大阪府において本市の磯上山直線から熊取町の大阪外環状線まで延伸し、平成32年度以降に事業着手することが決定していますが、本市域区間から着手していただけるよう、市として引き続き地元関係者の皆様のご協力を得て、沿線3地区において区画整理事業調査を進めるほか、関連する道路の整備に向けた測量調査、交通量調査など、泉州山手線沿道のまちづくりを推進するための関連事業を実施してまいります。

 併せて、泉北高速鉄道の延伸に向けて、泉州山手線の整備とまちづくりの進捗に合わせて検討を進めてまいります。

 また、市民の皆様が安心して移動できる環境づくりとして、市内の公共交通の整備も重要です。

 鉄道や路線バス、ローズバス等が市民の移動を担っていますが、駅やバス停から距離のある地域など、地域ニーズにきめ細かく対応した持続可能な新たな公共交通として、地域バスの導入検討に着手します。まずは、路線バスの不採算区間等を対象に、地域・交通事業者・行政の協力体制を構築し、地域バスの導入に向けた試験運行を実施します。

 また、地域の拠点である駅周辺の利便性を高めるため、JR久米田駅周辺において、「久米田駅東西アクセス改善基本構想」に基づき、駅周辺道路の整備を進めるとともに、駅西側に新たに改札口が設置されることから、アクセス道路の整備を行います。さらに、南海春木駅周辺においても市道整備を進めるなど、安全に、そして安心して暮らしていただける駅周辺のインフラ整備を進めます。

 次に、新たなまちづくり拠点として整備を進めている丘陵地区のゆめみヶ丘岸和田については、引き続き企業誘致や市有財産の売却を積極的に進めます。企業誘致については、全26区画のうち、すでに誘致が決定している22区画を除いた残り4区画について、来年度中の誘致を目指します。住宅用地については、岸和田市丘陵土地区画整理組合や住宅メーカー、住宅販売業者と連携、協力しながら、全体で約250戸のうち、来年度も引き続き販売を進める予定の約170戸の完売に目処をつけられるようPRなどに努めてまいります。

 そして、懸案となっていた岸和田競輪場の施設整備については、岸和田競輪場施設整備計画に基づき整備を進めるため、すでに設計委託業者を決定し、本年4月末を目処に基本設計を作成、来年度末までに実施設計を完了する予定です。工事については、設計委託作業と並行して実施すべく、本年9月を目処に、サイドスタンドの一部や選手管理棟などの解体工事に着手します。また、施設整備後も継続利用するサイドスタンドの耐震診断と補強設計を来年度末までに完了すべく、本年6月を目処に着手いたします。

 

 そしてもう一つ、このまちの魅力を高め、持続可能なまちづくりを進めるために、観光を中心とした産業の振興に取り組みます。

 本市の魅力をアピールすることで、多くの人を呼び込み、人の往来を活発にして活力を維持し、交流人口を増加させる取組が必要です。

 特に昨今の訪日外国人旅行者の増加を受けて、インバウンド客をいかに取り込むかが重要と考えます。本市には歴史や文化を感じさせる街並みがあり、何よりもシンボルとしてのお城がありますが、関西国際空港を利用する外国人旅行者の多くが、大阪市内あるいは京都、奈良などの観光地を訪れている一方で、本市の魅力が知られておらず、呼び込めていない状況が続いています。

 このため、来年度は岸和田城の文化・観光資源を活用して、外国人旅行者を戦略的に誘致する事業を企画提案し、実際に実施してもらう事業者をプロポーザル提案方式によって公募することとします。この事業の実施によって一定期間の外国人旅行者誘致による集客を実現させ、実際に訪れていただいた旅行者に、SNSなどを通じて本市の魅力を世界中に発信していただくことを期待するとともに、本市の岸和田城紹介ページ等の多言語化にも着手するなど、情報発信の強化を図ります。

 さらには、山間部の貴重な観光資源であり、いよやかの郷として親しまれてきた牛滝温泉やすらぎ荘は、民間事業者によって設置、運営することとし、これまで以上に民間活力を活かすことで、さらなる集客を目指します。

 臨海部においても、国から「みなとオアシス岸和田」としての登録を受けるとともに、その記念イベントとして岸和田港まつりを開催いたします。当日は、花火大会だけではない一日中楽しめる催しとして開催し、新たな臨海部の賑わいづくりを進め、多くの来訪者でにぎわう観光都市となることを目指して取り組みます。

 観光への取組に加えて本市の産業の活性化に向けて、市内の中小企業や小規模事業者が売上増進や販路拡大を図ることを積極的に支援するための拠点となる「(仮称)岸和田ビジネスサポートセンター Kishi-Biz」を設置いたします。

 昨今、日本全体の景気が緩やかに拡大している状況を受け、大企業を中心に設備投資の拡大や新分野への事業進出が行われております。その一方で、多くの中小企業や小規模事業者は、売上の伸び悩みや労働者確保、後継者不足の問題、さらには新商品開発や販路拡大など様々な課題を抱えており、本市における状況もその例外ではありません。

 この状況を打開するために、今、必要なことは、売上拡大に特化した具体的で実践的な支援です。単なる現状分析や問題点の指摘だけではなく、現実的でコストをかけないアイデアを提案し、それぞれの事業者が持つ強みや独創性を最大限に活かした事業活動を行っていただくための支援を行ってまいります。

 サポートセンターでは、そのために必要な体制を整えますが、その成否は、支援活動を担う人材にかかっています。チャレンジャーでもある事業者の立場に立って、ずば抜けたコミュニケーション能力とビジネスセンスをもつプロフェッショナルの人材を、全国公募によって厳格に人選し、採用してまいります。

 このサポートセンターでの支援を通じて、市内の中小企業や小規模事業者の売上が拡大することで、産業活動が活発となり、地域経済が潤い、このまちがますます元気になることを目指して取り組んでまいります。

 

 そして、行政サービスのあり方や行財政運営体制の徹底的な効率化という観点から、広域行政の推進や広域的事務処理に向けた検討を積極的に進めてまいります。

 老朽化した斎場の建替えに備え、火葬が支障なく行えるよう、貝塚市との広域連携も視野に入れながら調査、検討を進めてまいります。他にも、消防・救急サービスやごみ処理、し尿処理、水道事業などの広域化について、市民の安全・安心や利便性の向上を最大の目標としつつ、将来的負担を回避するサステイナブルな財政運営の視点で、多角的な検討を進めます。

 

 近年は自然が猛威を振るい、昨年は台風21号による甚大な被害が市内の広範囲に及びました。今日でちょうど半年が経つにもかかわらず、今なお、市内のあちらこちらでブルーシートに覆われた家々が多く見受けられるなど、復旧はいまだ途上にあります。被災された皆様には改めて心からお見舞い申し上げます。

 頻発する自然災害にしっかりと対応するため、まずは地域防災計画の改訂や関連するマニュアル等の追加や見直しを進めます。そして、岸和田は強固な地域コミュニティが強みですが、それを活かして地域の防災力をさらに高めるために、「市民ぼうさいまちづくり学校」を引き続き開催し、地域防災リーダーを養成することで、市民の皆様がともに協力し合って防災、減災にあたる取組を支援してまいります。また、災害対応の要となる人的体制については、危機管理部局に専門性の高い消防職員を配置するとともに、自衛隊OB等の経験豊富な人材を招へいすることで体制の強化を図ります。強い地域の防災力と高度な災害対応体制で、日本一災害に強いまち岸和田を目指してまいります。

 

 最後に、行財政改革をはじめとした重要な政策的課題に的確に対応し、市民の皆様の思いに確実に、より早く応えるため、市の組織を改革します。具体的には、現在の市長公室、企画調整部、総務部の3部を再編して新たな体制とするための岸和田市事務分掌条例改正案を本定例会に提出させていただきました。

 まず、政策立案及びその推進体制づくりを担当する企画課と、人的資源を所管する人事課、広聴窓口や政策のPRを担う広報広聴課等を同一部内に集め、総合政策部を創設し、政策実現力をこれまで以上に向上させます。

 また、本市の歳入の根幹を担う市税を管理する税務部門と予算編成や財政計画を担う財政課に加え、中長期の財政健全化を目指して行財政の構造改革を担う行財政改革課を新設する財務部に配置し、持続可能な財政基盤の確立を目指します。

 そして、総務部については、本市における法務や情報通信技術への対応など、改正地方自治法が求める内部統制の中心的な役割を担う部門として位置付けるとともに、庁舎建設準備課を設置し、最重要課題の一つである市庁舎の建替えに向けた対応を着実に進めてまいります。

 この新しい3つの部が、今後、市政推進の要としての役割を果たし、庁内全ての部局の持つ力を引き出して、市役所全体として行政サービスが向上し、市民の期待に応えられるよう取り組んでまいります。

 

 以上の内容を盛り込んだ平成31年度の当初予算案は、

  一般会計で、     768億5,698万3千円、

  特別会計(5会計)で、 630億199万6千円、

  企業会計(3会計)で、386億7,786万9千円、

  財産区特別会計で、   10億9,887万1千円で、

 これらを合わせますと、1,796億3,571万9千円となり、前年度と比べ、一般会計で3.1%の増加、特別会計で0.3%の増加、企業会計で6.1%の増加となっています。

 

 以上、平成31年度の主な取組についてその概要をご説明申し上げました。

 私は先ほど申し上げました「行財政再建プラン(2019年3月版)案」を着実に実行し、直面する財政危機を確実に乗り越えてまいります。市政の再構築という目的達成に向けて、平成31年度はこのまちの将来を占う試練の年であり、未来への礎になる年でもあると私は考えています。市民の皆様とこのまちの未来について大いに語り合うことで、民意をしっかりと認識し、市民の代表である議員各位と議会の場で十分に議論を尽くし、民意を市政に反映させてまいります。そして、慎重かつ大胆に市政運営を進める所存です。

 何とぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。