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条例策定の組織等と役割

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

自治基本条例策定委員会(全40回開催)

1 市民委員

公募により選任された市民委員で、下記の2つに分かれます。

 (1) 会議参加委員 17名

実際に策定委員会に出席して議論を行うメンバー

策定委員会の様子

 (2) 通信委員 10名

 「策定にかかわりたいが、時間的制約があって会議に出席できない」という声にこたえるため設置されました。策定委員会で配布した資料と同じものを送付し、それに対してFaxやメール、文書で意見を提出していただきました。

 (3) 市民委員の内訳

性別

男性 18人

女性 9人

年齢別

30代 2人

40代 4人

50代 6人

60代 11人

70代 1人

不明 3人

2 学識経験者委員

 (1) 委員(敬称略、所属は条例策定当時のもの)

   中村 征之(岸和田市都市政策研究会副会長、桃山学院大学非常勤講師、元朝日新聞編集委員、「地域政策-あすの三重」編集長)

   山口 道昭(立正大学法学部教授)

   松村 信夫(大阪弁護士会弁護士)

   大西 祥恵(大阪市立大学経済学研究科後期博士課程)

学識経験者委員の写真

 (2) 役割

 公募の市民委員の議論に対して専門的な立場から指導・アドバイスを行うことで方向性を示唆し、議論を深める役割を果たしました。

3 策定委員会の役割

 あくまで、市民委員を中心とした策定委員会で一から条文づくりを行いました。

 先進事例の調査研究や岸和田市の現状を把握することから始め、岸和田市の抱える課題を検討しながら条文としてまとめていきました。

 条文原案、条例素案ができつつある段階で行った説明会等で出された意見や指摘については、策定委員会であらためて検討し、各課題について取り入れられるものについては取り入れ、取り入れられないものについてはなぜ取り入れられないのかの理由を明らかにしていきました。

4 策定委員会と小委員会

 当初は月1回のペースで策定委員会を開催する予定が、市民委員からもっと自分たちで議論したいという声があがり、策定委員会と小委員会を交互に月2回のペースで開くことにしました。「小委員会」は市民委員同士の議論の場という位置付けで、それぞれの市民委員の思いを自由に出し合い議論しました。「策定委員会」は市民委員に加えて学識経験者委員が出席し、アドバイスや方向性を提示し、さらに議論を深めました。

自治基本条例推進会議(全7回開催)

1 構成

自治基本条例推進会議委員

部長

全部長

課長

企画課長、総務管財課長、自治振興課長、改革推進室長

2 役割

 庁内的な組織で、全部長と関係課長で構成。策定委員会でできた条文原案や条例素案に対して考え方を整理したり、意見を述べ、それをまた策定委員会に返す役割を果たしました。

事務局スタッフ会議(サポートスタッフ)(全25回開催)

1 構成

事務局スタッフ会議

事務局

企画課、総務管財課、自治振興課、改革推進室

サポートスタッフ(公募職員)

4名

2 役割

 サポートスタッフは、一般職員の中から、自治基本条例策定に関心のある人を、側面からサポートするスタッフとして公募し、集まったスタッフです。

 これと、もともと関係課職員で構成していた事務局を合わせて事務局スタッフ会議を構成。自治基本条例策定に当たって、様々な準備を行いました。

庁議(全8回開催)

 市の最高意思決定機関であり、市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者と市長公室長、総務部長、企画調整部長が出席しました。

議員説明会(議員研修会含む)(全6回開催)

 定例会ごとに全議員対象に、条文検討の経緯や条文原案、条例素案などの説明を行い、それに対して議員から様々な視点からの意見や指摘を求めました。

職員説明会(職員研修会含む)(全4回)

 職員に対して、条文原案、条例素案などの説明を行い、それに対して現場の視点からの意見や指摘を求めました。

 また、初期の段階で、広く自治基本条例に対する認識を深めてもらうため、2回に分けて研修会を開催しました。

職員研修会の様子

市民報告会(全2回開催)

 条例素案ができた段階で、策定委員会の市民委員が、自ら自分達のこれまでの苦労話や自治基本条例に対する思い、考え、自治基本条例の概要について生の声で伝えました。

5人ずつ2回に分けて、合計10人が発表し、市民からの意見を求めました。

市民報告会の様子1市民報告会の様子2

条例精査チーム(全2回)

 平成16年7月末にまとまった条例素案に対しては、策定委員会から学識経験者委員と市民委員代表3人、それに企画課、総務管財課の法規担当を加えて「条例精査チーム」をつくり、最終的な規定内容や表現の精査、主語・述語の整理、法的なチェック等を行うとともに、前記の説明会、報告会の中で出された様々な指摘や意見についても長時間にわたり再度検討を重ね、修正を行いました。

特別職協議(全5回)

 市長、助役、収入役、教育長、水道事業管理者が「策定委員会としての自治基本条例案」、「市としての自治基本条例案」について協議しました。