ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 自治基本条例 > パブリックコメント

パブリックコメント

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

 自治基本条例策定時に実施したパブリックコメントを紹介します。

パブリックコメントについては全て終了していますのでご注意ください。

「自治基本条例」の策定構想について(平成14年4月)

 岸和田市は今年で市制80周年を迎え、また、本年4月からは新たに地方自治法に基づく「特例市」としてのスタートを切りました。特例市の指定を受けることにより、大阪府で取り扱われていた事務の一部が岸和田市の責任で行われるなど、時代の変化の中で市の果たすべき役割は確実にどんどん大きくなっています。一方で、平成22年度を目標とする岸和田市の第3次総合計画においては、「市民自治都市の実現」をめざして、いろいろな取り組みを進めるべきことが明記されています。

 もちろん、これまでも岸和田市はできる限り市民のみなさんと共に考えながらまちづくりを進めていきたいと考え、都市計画マスタープランや総合計画の策定をはじめとして計画づくりなどについて取り組みを行ってきました。今もまちづくり・ざいせい岸和田委員会には多数の市民の方々がご参加いただき、岸和田のまちづくりについての検討を行っています。

 しかしながら、こういった取り組みは、計画や提言書ができた段階でストップしてしまっているのではないか、あるいは市の人事異動により継続性に欠けるのではないかなどといったご批判もいただいているところです。

 そこで、岸和田市ではそういった課題も含めて、新たに市民と行政の関係についての基本ルールを永続性のある条例という自治体の法律で定めることに取り組むこととしました。

 条例には、岸和田のまちづくりの理念、市の施策や事務事業の進め方の原則、市民参加の前提条件になる行政情報の共有のありよう、行政の政策形成過程や実施・評価への市民の参加、市民活動と行政の関わりといった内容を盛り込んでいきたいと考えています。

 具体的な内容については今後、折りにふれ、広く情報を提供していきたいと考えていますが、これから取り組みをはじめるにあたり、この策定の構想について、広く市民のみなさんのご意見を募集します。

「自治基本条例」策定委員会の公募、パブリックコメントを実施します(平成14年11月1日)

 岸和田市ではこれから、2カ年程度以内の期間を目標に、「自治基本条例」の案づくりの取り組みを進めていきます。具体的な中身については、これから詳しい検討を進めていく予定ですが、主な内容としては、本市においてこれまでもいろいろな形で取り組みを進めてきた「市民とともに進めるまちづくりのシステム」を制度化するものにしたいと考えています。条例案の策定にあたり、行政と共にこの条例づくりに参加していただける市民委員(A:委員会会議に直接参加していただく参加委員・B:自宅で条例策定過程に参加していただける通信委員)を下記のとおり募集します。また、今の時点での市の考え方、構想をお示しして、パブリックコメント方式(注)で市民のみなさんの意見を広く募集します。岸和田市のことを考えてみたいというあなた、法律や条例といったものに興味関心・心得がおありのあなた。後世に残る条例づくりに参加してみませんか?みなさんの積極的なご応募をお待ちしています。 

自治基本条例策定委員会・市民委員の公募

募集内容

A…策定委員会の会議に参加していただける参加委員、B…会議資料や記録を送付して書面等で意見を述べる通信委員

募集期間

11月1日~30日(必着)

募集人数

特に人数を定めませんが、800字程度のレポートをご提出いただき、選定審査会で選考させていただきます

応募条件

18歳以上の市内在住・在勤・在学者

応募方法

郵送、持参の人は申し込み用紙で、電子メールの人は次の内容をご記入のうえ、企画課条例策定担当まで。

  • 策定委員会に参加しようと思った動機
  • 委員会で、是非検討したい内容
  • 条例として実現したいことなどについての800字程度のレポートを添付
  • 住所、氏名、連絡先および市内在住・在勤・在学、参加方法(A会議参加・B通信)の別

任期

2年または条例案が議会に提出される日まで

  • 委員会は、平日夜間、土・日曜日などで月1回程度の開催を考えていますが、委員の皆さんの意向をお聞きしてから具体的な内容を決定します。
  • 報酬はありません。

パブリックコメント方式のよる意見の募集

条例策定構想について、意見をお寄せください。

意見募集の期間

11月1日~30日(必着)

意見提出の方法

郵送・ファックス・電子メールに住所、氏名、連絡先を記入し、企画課まで

提出意見の取り扱い

条例案の策定の参考にさせていただきます。また、検討ののちに意見の概要とこれに対する回答を公表します。

パブリックコメントとは

行政が政策、施策を決定しようとする過程において、広く一般から意見を募集し、政策、施策に反映しようとする手続き。具体的なやりかたは実施する主体によって違いがあるが、応募のあった意見に対して、行政は公表という形で回答を行うことが一般的

「自治基本条例」策定構想に関するパブリックコメントと市の見解(平成14年12月)

去る11月1日から募集を行っていた(仮称)岸和田市自治基本条例策定構想に関するパブリックコメントの提出件数は2件でした。提出された意見の概要とこれに対する市の見解は以下のとおりです。

パブリックコメントと市の見解
No.意見の概要市の見解
1自治基本条例の制定については必要と思えるが、2年もの時間をかけることについては異議がある。これまでの市政運営の中で基本条例に盛り込むべき理念や枠組みは既に出来上がっていると思う。基本条例はできる限り早く制定すべき。基本条例策定の取り組みについてご理解を戴いている点につきましては、お礼を申し上げます。今回の条例策定の取り組みについては、ご指摘のとおり、これまでの市政運営の成果を条例として制度化するという意味以外に、まだまだ不十分であったと思われる問題点(例えば、計画の進捗状況についての説明責任等)についても、市民の視点から洗い出し、補っていく必要があるとの考えから、2年程度という目標設定を行ったものです。また、自治体制定版地方自治法の策定と言う取り組みである以上、住民と行政の関わりだけでなく、自治体自身のことや市議会との関係についてもじっくりと考える必要があるものと考えています。
2出来る限り早く基本条例を策定し、これに基づいた必要条例の整備を急ぐべきである。ご意見のとおり、基本条例はこれを制定するだけでよりよいまちづくりが実現するものではありません。個々の政策を規定するのは個別の政策条例であり、岸和田のまちづくりにとってどのような個別の政策条例が必要であるのかは、策定委員会でも議論されることになるのではないかと考えています。今回の取り組みの中で、基本条例制定後の課題についても一定の整理がなされるよう努めていきます。
3大阪府は犯罪発生率が高い。岸和田市が先駆自治体として安心して住めるまちにするための条例策定をしてもらいたい。ご意見のとおり、安全・安心なまちづくりは市民生活にとって必需と言える公共利益です。そのことのために市ができることには限りがありますが、基本的な考え方については、条例策定の過程で議論を行っていきたいと考えています。
4(まちづくりは)強制的・管理的な方法では無理で長続きしません。地区地区でより多くのリーダーを募り、地域で議論し、市に提案することが有効だと思います。ご意見のとおり、自治を守り育てるには地域の人々の意欲と行政の適切なサポートやコーディネートが大切です。どのようにすれば地域の方々が自発的にまちづくりに参画できるようになるのか、一緒に考えていきたいと思っています。
5岸和田は山あり海あり、恵まれた都市だと思います。しかし、農業者は後継者も少なくなって耕作が放棄されている状況も見かけられる。里山を過疎地にしないための方策を検討してください。経済(財政)的に都市が自立していることは自治を守る大切な要素の一つです。そういう意味で農業だけでなく産業の振興はまちづくりにとっても重要だと考えます。また、人の住まわない都市は都市とはいえず、基本条例策定にあたっては従来からの市政の基本理念である「人間尊重と環境保全」という視点を忘れずに議論を深めたいと考えています。
6高齢化社会が急速に進展する中で、高齢者自身が地域の清掃をするなどボランティア活動に参加できるような工夫も必要。個人ができることは個人で、地域ができることは地域で、地域でできないことを市が、市ができないことを府県がするといったルールの浸透は今後、ますます重要なことがらになると考えます。ボランティアといった自発的な活動について、行政は何ができるのかという点については難しい問題ではありますが、少なくとも自発的意思を尊重・支援するしくみが必要だと考えます。
7犯罪のない安心して生活できる社会にするためには、社会道徳の高揚が大切。こどものしつけなどについて、国民ひとりひとりが自分の足元から見直すことが必要。基本条例策定にあたって、直接に社会道徳を論じることは困難と考えています。しかしながら、青少年が心身ともに健やかに成長するためには、家庭はもとより、地域や行政の果たす役割も重要です。策定の取り組みの中では、こういった地域のひとりひとりの責務や行政の責務についても議論されるものと考えます。

意見の概要については提出のあった文面をもとに、市で「自治基本条例策定構想」に関する部分を整理しました。従って、意見提出者から趣旨が異なるなどの申し出があれば、意見の概要、市の見解について内容を変更することがあります。

岸和田市自治基本条例の素案まとまる(平成16年8月5日)

皆さんのご意見をお聞かせください!

 自治基本条例策定委員会では、平成15年1月から条例の素案づくりに取り組んできましたが、試行錯誤を繰り返し、議論を重ねながら、ようやく7月末に策定委員会の「条例素案」としてまとめることができました。
 この時点で、パブリックコメント(意見公募)として、広く市民の皆さんに「条例素案」を公表して、ご意見・ご指摘をいただき、それらをもとに更に精査を行い、最終的な「条例案」にまとめあげたいと思います。
 「条例素案」を掲載しますので、皆さんのご意見・ご指摘をお待ちしています。

策定委員会の歩み

 平成15年1月から、公募の結果決定した27名(会議出席委員が17名、通信委員10名)の市民委員と学識経験委員4名で構成する策定委員会がスタートしました。

 毎月2回のペースで会議を開き、当初は、そもそも「自治基本条例とは何か」ということから始まり、自治基本条例の先進地の事例や岸和田市の行政の現況等の調査・研究を研修会やグループ討論も交えながら行ってきました。

 また、自治基本条例にどんなことを規定し、何を実現したいかという自治基本条例に対する市民委員の思いを出し合い、それらを項目別に「条例私案」としてまとめました。

 さらに、自治基本条例の大きな枠組みを決定しました。

 一方で、広く市民全体からも意見を聞きたいということで、広報でも度々PRしてきましたし、昨年8月にはアンケート調査も行いました。それらの意見も取り入れながら、昨年8月から具体的な条文原案の作成に入りました。

 まず、先の「条例私案」とその後の議論を元に「条文原案タタキ台」をつくり、それについて小委員会で市民委員同士が議論し、今度はそれを修正した「小委員会修正版」について、策定委員会で学識経験委員のアドバイスを受けながら議論を重ね、「条文原案(策定委員会修正版)」としてまとめていきました。

 これらの一連の作業を行いながら、ようやく今年2月末の策定委員会でひととおり検討が終わり、条文原案がすべて出揃いました。

 3月からは、これらの条文原案についてもう一度全体を通して見直す作業に入りました。
一方で、策定委員会で考えた条文原案については、庁内的な組織である推進会議、議員や職員対象の説明会等を開き、それぞれの立場、様々な視点からの意見や指摘を数多くいただき、個々の条文原案に対するそれらの課題や問題点についての検討を加えながら、原案を修正し、できてきたのが、今回の自治基本条例の素案です。

  • 自治基本条例素案の全体の構成
  • 自治基本条例素案の概要説明
  • 今後のスケジュール
  • 自治基本条例素案

岸和田市自治基本条例制定に伴う条例整備についての皆さんのご意見をお聞かせください(平成17年3月15日)

 岸和田市では、昨年12月10日、岸和田市議会第4回定例会で「岸和田市自治基本条例」が可決され、制定されました。

 この自治基本条例は、岸和田市がどんな考えで、どんなまちづくりを行っていくのか、それを明らかにする条例です。ここでは、市民が市政に参画する基本的な考えや情報共有・協働のルール、また、岸和田市の市政の運営に関する基本原則等を、岸和田市が独自に定めて、共通の指針としています。そして、この自治基本条例を最高規範性のある条例として位置付け、これを頂点として総合的な政策や立法の体系を構成していくこととしています。

 この自治基本条例に規定している考えを実現していくためには、様々な制度を整備する必要があり、そのための条例を制定する必要があります。

 そこで、岸和田市では、全庁的な取組みとして昨年11月から21課27名による「条例整備チーム」を立ち上げ、自治基本条例制定に伴う4つの制度(意見聴取制度、審議会等、住民投票、外部機関その他第三者による監査)の整備のため、条例整備の準備を行ってきましたが、今回、それぞれについて5つの条例の素案が出来ましたので、これらに対する皆さんのご意見をお聞かせいただきたいと思います。

下記の五つの条例(素案)に対するご意見をお聞かせください!

  1. (仮称)岸和田市意見聴取手続条例(素案)
  2. (仮称)岸和田市審議会等の委員の公募に関する条例(素案)
  3. (仮称)岸和田市審議会等の会議及び会議録の公開に関する条例(素案)
  4. (仮称)岸和田市住民投票条例(素案)
  5. (仮称)岸和田市外部監査契約に基づく監査に関する条例(素案)
    参考資料:自治基本条例制定に伴い条例整備が必要なもの(自治基本条例から抜粋)