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条例策定までの経過

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

1 情報の収集

 平成15年1月から、公募の結果決定した27名(会議出席委員が17名、通信委員10名)の市民委員と学識経験委員4名で構成する策定委員会がスタートしました。

 毎月2回のペースで会議を開き、当初は、そもそも「自治基本条例とは何か」ということから始まり、自治基本条例の先進地の事例や岸和田市の行政の現況等の調査・研究を研修会やグループ討論も交えながら行いました。

 また、自治基本条例にどんなことを規定し、何を実現したいかという自治基本条例に対する市民委員の思いを出し合い、それらを項目別に「条例私案」としてまとめました。

 さらに、自治基本条例の大きな枠組みを決定しました。

 一方で、広く市民全体からも意見を聞きたいということで、広報でも度々PRし、平成15年8月にはアンケート調査も行いました。

2 条文原案作成の流れ

 それらの意見も取り入れながら、平成15年8月から具体的な条文原案の作成に入りました。

 まず、先の「条例私案」とその後の議論を元に「条文原案タタキ台」をつくり、それについて小委員会で市民委員同士が議論し、今度はそれを修正した「小委員会修正版」について、策定委員会で学識経験委員のアドバイスを受けながら議論を重ね、「条文原案(策定委員会修正版)」としてまとめていきました。

3 条例案ができるまでの流れ

 これらの一連の作業を行いながら、ようやく平成16年2月27日の策定委員会でひととおり検討が終わり、条文原案がすべて出揃いました。

 平成16年3月からは、これらの条文原案についてもう一度全体を通して見直す作業に入りました。

 一方で、策定委員会で考えた条文原案については、庁内的な組織である自治基本条例推進会議、議員や職員対象の説明会等を開き、それぞれの立場、様々な視点からの意見や指摘が数多く出され、個々の条文原案に対するそれらの課題や問題点について、策定委員会で検討を加えながら、原案を修正し、平成16年7月26日に自治基本条例素案としてまとめました。

 この条例素案については、市民に対しては、平成16年8月1日から広報やHP、テレビ市政だより、市民報告会等で広く公表し、様々な立場からいろいろな指摘や意見が出されました。

 また、策定委員会から学識経験者委員と市民委員代表、それに企画課、総務管財課の法規担当を加えて「条例精査チーム」をつくり、最終的な規定内容や表現の精査、主語・述語の整理、法的なチェック等を行うとともに、前記の説明会、報告会の中で出された様々な指摘や意見についても再度検討を重ね、修正を行いました。

 さらに、この案についても議員、庁議、推進会議に説明会を開き、新たな意見が出されました。

 これらをふまえて、平成16年10月4日の最後の策定委員会で、「策定委員会としての自治基本条例案」として確定し、平成16年10月6日に策定委員会から市長へ報告を行いました。

自治基本条例案の報告を受ける市長

 それを受けて、特別職、推進会議、庁議での議論を経て、市としての「岸和田市自治基本条例(案)」が決定し、12月定例会で議会に提案し、審議の結果満場一致で可決されました。

 このように、岸和田の場合、あくまで公募の市民委員中心の策定委員会で一から条例案をつくるという作業を行いました。

 ここまで市民委員が中心になって行っているという取組み、それに対して早い段階から庁内の意見や議員の意見を求め、それをまた策定委員会に返して議論しながら、条例案づくりを進めたスタイル、さらに一般の市民からも意見を求めていく、というやり方は、市民自治都市の実現を目指そうという岸和田の大きな特徴だといえます。

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