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自治基本条例市民アンケート

印刷用ページを表示する 2009年3月3日掲載

 自治基本条例を策定委員だけで作ってはいけない、市民全体のものとしていかないといけない、もっと広く市民の声を聞きたいということから、平成15年8月15日に市民アンケートを実施しました。

自治基本条例市民アンケート

自治基本条例市民アンケート集計結果

 回答総数724通

  1. 回答者属性
  2. アンケート集計結果
    Q1 自治基本条例の基本的な考え方
    Q2 市民の権利
    Q3 市民の義務
    Q4 市長・職員の責務
    Q5 市議会
    Q6 市の責務、市政の運営
    Q7 市政への参画・協働
    Q8 他団体との連携
  3. その他アンケートに寄せられた主な意見

1. 回答者属性

 年代別では30代から60代を中心に、10代から80代まで幅広くお寄せいただきました。また、男女別では、全体としては2対1の比率で男性が多くなっています。

年代別回答者数男女別回答数

2. アンケート集計結果(グラフ右の%は全回答数に対する割合)

Q1 自治基本条例の基本的な考え方

自治基本条例の基本的な考え方

 Q1ではこれから岸和田市が市政を進めるにあたって大切にしなければならない、基本的な考え方について問いました。結果としては、これまで市政の理念として掲げてきた”人間尊重と環境保全”に関する項目の比率が高く、また、行政からの情報公開、市民と行政の情報共有、市民と行政の協働といった項目についても高い関心が示されています。

☆ 主な自由意見

  • 地域経済、地域経営(経済、産業の再生)
  • 快適な自然的・文化的・歴史的環境の創造(調和では不足)
  • 市民自立のまちづくり、市民自治の拡充、自己決定、自己責任と義務
  • 福祉を基本としたまちづくり、高齢者対策、健康の保持・増進
  • コミュニティ活動強化
  • ごみ・産業廃棄物の不法投棄防止
  • 教育・ひとづくり、安全の保障 など

Q2 市民の権利

市民の権利

 Q2は市民の権利という内容で、憲法で保障された基本的人権以外に必要な権利規定について問いました。行政情報を知る権利を求める声が多く、情報を共有しながら、まちづくりに参加することを望んでいるものと考えられます。

☆ 主な自由意見

  • 各種サービスを受ける権利
  • 基本的人権、働く権利
  • 情報公開の権利、税金が効率的に使われているか知る権利、外郭団体の情報公開
  • 環境を保全し、緑地を創造する権利
  • 義務教育、学習する権利、障害児や小学生の教育 など

Q3 市民の義務

市民の義務

 Q3は権利の裏返しとしての市民の義務について問いました。今回のアンケートでは自然環境を守る努力と次代を担う子どもの健全育成に対する声が多く、これらはともに地域の持続的な発展には欠かせないことだと思われます。また、協働というキーワードもQ1同様のレベルにあります。

☆ 主な自由意見

  • マナー、モラル、エチケットを守る
  • 今ある文化を守り、伝え、環境を良い形で残すこと
  • 地域コミュニティ活動と充実
  • みんなが協力して子どもが安心して遊べる場所をつくる
  • ごみ減量化
  • 他人の権利を侵害しない義務 など

Q4 市長・職員の責務

市長・職員の責務

 Q4は市民の信託により市政を預かる市長と実際に政策を実施していく職員の責務について問いました。知識や技能の向上よりも、市長と職員は全体の奉仕者として、職務に対して工夫努力をしながら、誠実公正に職務を執行するべきだという職員の資質や意識を問う声が半数を超えて寄せられました。

☆ 主な自由意見

  • 能力制、人員削減、能力と責任に応じた給与制度、賞与、退職金の抑制
  • 職員資質の向上、意識改革
  • 天下り、退職金二重取り禁止
  • 市民の生活を考える、市民と同じ目線で考え実行、街へ出て意見を聞く
  • 市民への現状説明
  • 地域活動への協力 など

Q5 市議会

市議会

 Q5では地方自治体の重要な機関である議会について問いました。ここでは効率的な議会運営よりも、市民の意思をどれだけ反映してくれるのかということや行政の監視、チェック機能を期待する声が多数寄せられました。また、議会が何をどう行っているのか、議会内の情報公開による開かれた議会運営も求められています。

☆ 主な自由意見

  • 定数削減、経費削減、資質向上
  • 議会内容の公開、議員活動の報告
  • 地域だけでなく全市民を公平に考える
  • 地域住民の意見を尊重し、要望や要求を反映
  • 市の将来展望を見据えた政治
  • 国を施策を市で実施するか審議する
  • 住民投票による重要項目の決議 など

Q6 市の責務、市政の運営

市の責務、市政の運営

 Q6は組織としての市及び市政運営について何が必要だと思うか問いました。選択肢が多岐にわたりましたが、市民の信託により実施される市の政策がどのような手順で決定されていくべきであるのかを問う、自治基本条例では中心的な内容です。近年のIT化などといった社会状況を受けてか、個人情報の保護が最も多い意見として挙げられ、また苦情、相談への処理、市民の安全を守ることが特に市民、町会からの意見の中で重視されています。行政運営に関しては、透明性の確保に加え、組織として財政の健全性の確保と効率的な行政運営が求められています。行政評価とパブリックコメントは言葉の意味がまだまだ浸透していないことが感じられる結果となりました。

☆ 主な自由意見

  • 経費節減、効率化、適性人事、職員のレベルアップ、自己評価制度の導入、業務の簡略化
  • 減価償却まで考えた施設整備、運営
  • 中央政府に唯々諾々としないこと
  • 市民の健康と安全を守ること、ゆとりある市民生活の確保
  • 市民参加は必ず起こる、市政運営は最小限で市民に帰する
  • ボランティア活動への協力
  • 形にとらわれずに市民にとって今、何が大切かを考えて市政の運営を など

Q7 市政への参画・協働

市政への参画・協働

 Q7は市民と市政のかかわり方について問いました。住民投票の条例化や審議会委員等の公募といった制度を整えることや市民と行政が協働してまちづくりを進めるといった項目に意見が集まりました。政策形成過程への市民参加保障はやや抽象的な表現であったためか低く、またオンブズパーソン制度整備はQ6の「パブリックコメント」同様にカタカナ文字が浸透しづらいことをうかがわせます。

☆ 主な自由意見

  • 職員を減らせば市政への市民参加は自然発生する
  • ひとづくりへの推進強化策、市民の意識向上のための勉強会
  • 市長との対話
  • 市政、条例の施行により影響を受ける人の意見の反映
  • 住民投票を実効性あるものとするために、選挙の投票率の向上も必要
  • 報告項目を決めて、定期的に説明 など

Q8 他団体との連携

他団体等との連携

 Q7までは、岸和田市の内部で市民、議会、行政やその関係について問う内容でしたが、Q8は他の団体などとの連携について聞きました。設定した3項目とも有意な差異を認めるほどの結果は得られませんでしたが、地域を越えて存在する課題(環境問題など)には協力が必要だと考えられます。

☆ 主な自由意見

  • 国、府との連携強化
  • 公共、公益施設の相互利用
  • 大型市町村合併
  • ごみ行政などの効率的対応
  • 重複機関の廃止 など

3. その他アンケートに寄せられた主な意見

  1. アンケートそのものについて
    • 掲載されている項目は当然必要なことばかりで、誰でも大半が〇になる、それらを並べるだけではなく、実現までの方法を明記すべき。設問が難しすぎるのでわかりやすく。アンケートもいいが、苦情、意見が気軽に言える機会があれば。アンケートだけでなく、住民対話も必要では?アンケートのフィードバックは?
  2. 内容について
    • まちづくりは住民が他人事ではなく、自分のまちをよりよくしていくためにもっと関心を持ち、積極的に議論・行動をおこしていかなければならず、その場を提供したり、サポートしていくのが行政の役割。
    • 市民の市政参加への関心を高めるため、市民に政策方針等の問題提起を行い、市民自らが市政に参加し、まちづくり等を決定していくルールづくりが大切。
    • 憲法で基本権や地方自治権の保障があるのだからあえて条例で二重規定する意味がなく、市民のための新たな権利を創設するところに基本条例の意味がある。
    • 健康や教育など基本的なものが見当たらない。
    • 形式的な制度は無駄なので存続させないこと。本当に必要なのか、時間と金を使って意味があるのかどうかを見直して次年度に活かすべき。 など

    (全てご紹介することはできませんが、まだまだたくさんの意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。)

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