広報きしわだ　令和6年（2024年）2月号5面

市政情報（保険・年金）

国民年金のお知らせ

家族の年金保険料も税の控除の対象です

国民年金の保険料は、全額が税の控除の対象です。控除を受けるには、1年間に支払った保険料額を証明する「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の添付が必要です。家族の保険料を納付した分も対象になりますので、確定申告の際は家族分の証明書も添付してください。
問合せ　ねんきん加入者ダイヤル電話：0570－003－004

老齢年金の受給者に源泉徴収票を送付しました

老齢や退職を支給事由とする年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。確定申告を行う受給者は、1年間の年金支払総額などを記載している「源泉徴収票（日本年金機構、各共済組合から送付）」を確定申告時に提出してください。紛失した場合などは再発行します。
問合せ　ねんきんダイヤル電話：0570－05－1165

年金生活者支援給付金の請求

日本年金機構が昨年9月1日以降に送付した「年金生活者支援給付金の支給該当者に係る簡易な請求書（はがき型）」などの未請求者に対して、3回目の勧奨としてお知らせを送付します。手続きがお済みでない人は、至急手続きをお願いします。
問合せ　給付金専用ダイヤル電話：0570－05－4092

高額医療・高額介護合算制度

　医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療制度、被用者保険）と介護保険の自己負担額の合計が高額になった場合、申請すると限度額を超えた分が支給されます。
対象　介護保険受給者がいて、令和4年8月～令和5年7月に掛かった医療費と介護サービス費の両方に自己負担があり、その合計額が表の限度額を超える世帯
申込　昨年7月31日時点に加入していた医療保険の担当窓口へ。後期高齢者医療制度の加入者は大阪府後期高齢者医療広域連合へ

医療保険と介護保険の自己負担限度額

後期高齢者医療制度

国民健康保険・被用者保険

70～74歳のみの世帯

70歳未満がいる世帯

※低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額310,000円が適用されます。

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者は

　支給対象と判断できる人には、3月上旬までにお知らせと支給申請書を送付します。同封の返信用封筒にてご返送ください。
※高額療養費（外来年間合算）支給申請書が届いた人は、先にその申請を行う必要がありますのでご注意ください。
※期間中に市外から転入した人は、申請により負担額に応じて支給される場合があります。

被用者保険の加入者（会社員や公務員、船員など）は

　申請には介護保険課が発行する「自己負担額証明書」が必要です。証明書の発行については介護保険課にお問い合わせください。
問合せ　介護保険…介護保険課給付担当電話：072－423－9475、国民健康保険…健康保険課給付担当電話：072－423－9457、後期高齢者医療制度…大阪府後期高齢者医療広域連合給付課電話：06－4790－2031、健康保険課後期高齢者医療担当電話：072－423－9468、被用者保険…加入している健康保険組合や共済組合など

企業版ふるさと納税にご協力ください

問合せ　企画課分権担当電話：072－447－6028

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
　寄附を行うと、税の軽減効果が寄附額の最大約9割となり、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。そのほか、イメージアップや認知度の向上などにもつながります。また、寄附額に応じて、本市独自のお礼をご用意しております。
　詳しくは市ホームページをご確認ください。
対象　企業（事業者）
※岸和田市内に本社が所在する場合は、税額控除の対象となりません。

​感謝状贈呈式の様子（1月12日）

　昨年10月に、医療法人良秀会様から1,000万円のご寄附をいただき、学力向上支援事業に活用させていただいています。ご寄附ありがとうございます。

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