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議会災害対応

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年2月14日掲載

岸和田市議会BCP(業務継続計画)を作成

 本市において、地震や台風などの自然災害並びに感染症の蔓延などの危機事象が発生した場合の、議会としての体制・対応を定めました。

 岸和田市議会BCP(業務継続計画) [PDFファイル/2.04MB]

概要

(1)議会の役割 

  • 市に災害対策本部または、危機事象対策本部(以下いずれも「災対本部」という。)が設置された場合に、岸和田市議会災害対策会議(以下「災害対策会議」という。)を設置する。
  • 各議員から伝達された地域の被災状況の情報を災対本部に提供する。
  • 災対本部からもたらされた災害情報について、災害対策会議を通じて議員に伝達する。
  • 地域の被災状況や、被災者からの要望を踏まえ、災害対策会議で調整を行い、災対本部に対して提案・提言・要望を行う。また、災対本部と調整し、国や大阪府に対して要望活動を行う。
  • 復旧・復興に向け、必要な予算を速やかに審議する。

(2)議長の役割

  • 災対本部が設置された場合に、災害対策会議を設置・運営し、災害対応にかかる業務を統括する。
    各議員から伝達された地域の被災状況や、要望等の情報を集約し、災害対策会議を通じて災対本部に伝達する。 

(3)議員の役割

  • 地域の自主防災組織(防災福祉コミュニティ等)における共助の取り組みが、円滑に行えるよう、協力・支援する。
  • 災対本部が、応急対策活動を迅速に行えるよう、地域の被災状況や、被災者の要望等の情報を、必要に応じ災害対策会議に伝達する。

その他の取り組み

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