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平成30年9月4日に上陸した台風21号への対応について、1月30日に市長への申し入れを行いました。
5項目の申し入れを行い、台風21号に対応した際の課題や問題点について協議しました。
災害対応に関する市長への申し入れ書 [PDFファイル/130KB]
災害時の市民からの問い合わせや相談については、窓口を一本化し、支援情報についても正確な情報をタイムリーに、分かりやすく提供されたい。また、災害への意識が高まっている間に、ハザードマップの配布や、自助による備えの重要性等についての啓発などを積極的に行われたい。
市災害対策本部において市域全体の停電状況が、長期間把握できなかった。緊急時の電力会社との連絡体制を早急に確立するとともに、庁舎の建て替え前であっても、危機感を持って早急に停電対策を講じられたい。また、市災害対策本部の設置場所についても再検討されたい。
今回のブルーシートの配布に関する課題を抽出し、事前に町会や自治会との間で配布方法についての取り決めをしておくなど、災害時に必要とする市民に対し、偏りなく、かつ円滑に配布できるような策を講じられたい。また、応急的に配布できる一定量の備蓄は、常に行っておくこと。
今回大量に発生した災害ゴミについては、集積や処理の指示が明確ではなく、また停電により町内放送ができなかった地域もあった。このため、事前に町会や自治会と必要事項を十分に調整するとともに、情報伝達の手段を確保、被災後の混乱時であっても、円滑に収集と処理ができるよう努められたい。
一部の指定避難所に避難者が集中し、混乱したことから、避難者数を常に把握し、情報共有を図られたい。また、停電を想定し、指定避難所ごとの非常用電源を確保すること。そして、指定避難所に指定されている施設においては、平常時から地域で実施される防災訓練等に積極的に協力されたい。