本文
【問】120億円の収支不足を解消するための「きしわだ行財政再生プラン」について、市民サービスを低下させることなく、満足度をどのように確保するのか聞きたい。
【答】行政が直接すべき事業、することが妥当な事業を精査し、保育所や小学校給食など可能なものから民営化、アウトソーシングを進めていくことが肝要と考えている。
安易に事業の縮小や廃止に傾くことなく、受益に対する負担の割合に理解を頂くよう説明責任を果たし、市民・事業者との協働を通じて市民サービスの維持・向上に努め、満足度を確保していく。
【問】19年度から23年度までの歳出削減と歳入確保の方策はどのようなものか。
【答】5年間の収支不足120億円のうち、歳出では職員の人件費の削減として、外郭団体を含めたすべての会計で43億円強の効果額を見込んでおり、残りを特別会計・企業会計への繰出し基準の見直し、外郭団体などへの補助金の見直し、その他事務事業の見直しにより削減する。
歳入では競輪事業収入や退職手当債の活用、遊休地の活用を行い、施設使用料をはじめとした市民負担を求めるものなどについても検討し増収を図っていく。