きしわだ議会だより　令和5年5月1日号（No.192）　第3面

会派代表による総括質問

　令和5年第1回定例会では、6会派の代表が総括質問を行いました（発言順に掲載）。

令和5年度施政方針について　公明党　代表　米田　貴志

その他の質問
○子どもの保育・教育環境の向上
○子育て世代の定住促進と子育てしやすいまちのイメージアップ

（1）依然として電気やガス、食料品などの物価高が続いている。市民の経済的負担を減らすため、1・2月分のみ行った水道料金の減免を、国の電気・ガス代の補助と同様、9月まで延長することを求める。
（2）大阪鉄工金属団地がある産業集積地と漁港は、地盤が低く、津波浸水が想定される。近接する貯木場の埋め立て事業を一つの好機と捉え、地盤改良など災害対策に向けた取り組みを求める。
（3）（仮称）岸和田市ＤＸ推進計画などの策定においては、迅速に取り組むことに加え、デジタルデバイド対策を明記すべきである。また、デジタル推進委員を増やすことが大事であり、委員の公募について広く周知すべきである。

市長の新年度施政方針について　日本共産党　代表　岸田　厚

その他の質問
○新庁舎建設

（1）岸和田市新行財政改革プランにおいてデジタル化を推進するあまり、市職員がさらに減少し、市民サービスを低下させることが危惧される。市の業務の重要性を再認識すること。また、公共施設の統廃合は、利用者や地域住民の意見を聞くこと。
（2）物価高騰など市民生活が苦しい今こそ、さらなる子育て支援策を行うべきである。4月からの小・中学校給食費の値上げ分については、財政調整基金を財源として経済的負担軽減の対策を行うこと。
（3）安全・安心なまちづくりには、東南海・南海地震への備えを十分に行っていく必要がある。市として防災減災対策を行い、新庁舎建設については、安全性を十分検証すること。

岸和田市新行財政改革プラン、小中一貫校の新設　大阪維新の会　代表　倉田　賢一郎

（1）本市は、過去20年余りの間に3度も大きな財政危機を繰り返している。今般、岸和田市新行財政改革プランで示された取り組みは、再び財政危機を繰り返さないための本質的な変革を成し遂げることを目指すものである。新しい岸和田を創るため、職員一丸となって取り組むことを要望する。
（2）小・中学校の適正規模・適正配置は喫緊の課題でありながら、一部地域において校区懇談会の設置ができず、膠着（こうちゃく）状態である。新年互礼会で市長より小中一貫校新設の提案があったが、これも含めて検討することで計画が前進するものと考える。小規模化が進む小・中学校を一刻も早く最適な教育環境とすることを要望する。

施政方針について　誠和クラブ　代表　殿本　マリ子

　施政方針について、次の5点を要望する。（1）公共交通について、路線バスとローズバスの相互乗り継ぎに適した時刻設定と新規路線バス山直線の利用促進に向けた取り組みの継続を行うこと。（2）ＩＣＴ教育について、学びやすい学習アプリを導入すること。（3）小・中学校の適正規模・適正配置の議論が行われるなか、小中一貫校新設という市長発言があったが、教育委員会でしっかりと議論を行うこと。（4）岸和田ビジネスサポートセンターの運営にかかる高額な人件費を、若者の起業・創業支援へ配分すること。（5）図書館について、市民が気軽に立ち寄れる複合施設として、利便性のよい中心市街地へ建設すること。

学校水泳の民間委託について　きしわだ未来　代表　反甫　旭

その他の質問
○行財政改革
○子育てしやすい岸和田　ほか

【問】令和4年度実施した学校水泳の民間委託について、教育委員会はどのように評価をしているのか。
【答】これまでの学校水泳については、雨天中止により予定していた回数が確保できないことや、市民プールまでの移動時間が長いこと、専門的な指導が難しいことなど、さまざまな課題があった。
　このような状況のなか、4年度に一部の幼稚園や小・中学校で民間委託を実施し、教員からは好意的な感想が寄せられた。教育委員会としては、屋内プールということから、天候に左右されず授業計画に影響が出ないこと、子どもたちの泳力向上につながることなど、安全面や指導面からも効果的であると評価している。

新行財政改革プランの推進で魅力ある市の実現を！　次世代政策会議　代表　河合　馨

（1）小・中学校適正規模・適正配置については、市長から提案のあった新たな小中一貫校の新設を含めて、再検討・検証を行い、進めることを要望する。
（2）新庁舎建設は、令和5年度から業者選定・実施計画の議論を進めるが、耐震性を十分備えるよう要望する。
（3）都市計画法の目的に国土の均衡なる発展とあることから、葛城の谷地域の早期の都市基盤整備を要望する。
（4）ゆめみヶ丘岸和田の消防施設整備に伴い、7年度に救急隊が1隊増隊される。これにより山手地区への現場到着時間が最大で14分20秒短縮となり、救急救命士の救命処置も早期に対応が可能となるとのこと。山手地区市民の安心・安全が大きく広がるものと期待する。

令和4年度の政策討論会　市長へ提言書を提出

　本市議会では、市政に関する重要な施策について共通認識を持つとともに、政策水準を高めるため政策討論会を行っています。
　全議員が3つの分科会に分かれ、下記のテーマで令和4年7月から12月まで6 回の政策討論を重ねてきました。各分科会で討論内容がまとまったため、提言書として永野市長へ提出しました。

• 子ども食堂への自治体の支援について
• シティセールスのあり方について
• サテライトオフィスの誘致について

　提言書は市議会ウェブサイトからご確認いただけます。

・令和4年度岸和田市議会政策討論会提言書へのリンク

6月定例会の開催日程について

　次期定例会の開催日程及び議会中継の放送日については、決定次第、市議会ウェブサイトに掲載します。