きしわだ議会だより　令和5年2月1日号（No.191）　第3面

市政に関する一般質問

きしわだ男女共同参画推進プランについて　殿本　マリ子　(誠和クラブ)

その他の質問
○未来に向けての教育「金融教育の重要性」

　第4期きしわだ男女共同参画推進プランにおける取り組みのうち、地域活動やボランティアなどへの参画推進、女性管理職の積極的な登用推進、女性を含め多様な視点を取り入れた地域防災体制の構築は、これからの社会に不可欠である。今後も継続して取り組むよう要望する。
　男女共同参画というと女性の問題であると思われることが多いが、男性側からもその重要性を認識し、アプローチをする必要がある。
　男女共同参画の推進には、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が前提であるため、保育所や高齢者施設の充実など多方面から進めていくよう要望する。

新型コロナワクチン接種について　宇野　真悟　(無所属クラブ2)

その他の質問
○市民病院の現状と課題

　現在の新型コロナワクチンの無料接種期限は、3月末までとなっている。
　国はコロナの位置付けを、2類からインフルエンザと同等の5類へ引き下げることを検討しており、昨年11月に開催された国の財政制度等審議会は、コロナワクチン接種も、接種希望者が費用の一部を負担するよう見直しを図るべきと指摘している。
　しかしコロナは、高齢者や基礎疾患がある人にとって重症化のリスクがある。ワクチン接種を有料化するのであれば、インフルエンザと同様に接種費用の一部補助を行うべきであるが、本市単独での実施は困難であるため、国に対する要望などしっかり行うべきである。

幼稚園給食の実施について　堂本　啓祐　(大阪維新の会)

その他の質問
○感染症拡大が懸念される中、安定的な学校給食提供
​○教員不足への対応　など

【問】市立3幼稚園では、昨年6･7月に各月4回、4・5歳児クラスの希望者を対象に、デリバリー方式による幼稚園給食を試行した。試行後の保護者へのアンケート調査結果では、2学期も試行があれば是非利用したい、条件が合えば利用したいなど、9割が肯定的な回答であった。幼稚園給食の実施に向けた、今後の取り組みと課題について問う。
【答】幼稚園給食の試行については、2学期は対象園を増やし実施したが、3学期は対象を3歳児に拡大して実施を予定している。また、今後利用者が増えると、事業者の確保も課題となる。これらを十分検証、検討し、来年度の実施につなげていきたい。

新庁舎建設の市民説明会と市民意見について　井舎　英生　(無所属クラブ1)

その他の質問
○小学校の統廃合および市立幼稚園・保育所の再編

　新庁舎建設の市民説明会が6カ所で開催され市民から、津波・高潮・活断層がある危険な現在地はダメ、複数の学者に見解を求める、建設地は住民投票で決めるなどの意見が出た。都市直下型の活断層地震における衝撃的鉛直波への建物の耐震性は、最新の免震技術でも確保できない。

空き家対策、学力向上について　岩崎　雅秋　(公明党)

(1)空き家対策について、以下の3点を要望する。㋐危険な空き家の除却に対する補助制度について、募集件数と補助金額の上限を拡大すること、㋑空き家所有者へ助言・指導を徹底するため、市の体制を強化すること、㋒利活用が困難な狭小地・未接道地を隣地の人が買い取りやすい補助制度を導入すること。
(2)全国学力・学習状況調査の結果では、言語能力に大きな課題が見られた。学習を進めるうえで不可欠な言語能力と読書量の向上に向けた取り組みを要望する。また、学校以外での勉強時間が全くないと回答した児童・生徒の割合が全国の2倍以上あり、深刻である。家庭学習の強化など、学力向上への取り組みを要望する。

市立幼稚園及び保育所の再編について　田中　市子　(日本共産党)

その他の質問
○国民健康保険料の減免制度

　(仮称)市立旭・太田認定こども園建設予定地の太田幼稚園は、周辺道路が狭く安全確保を要望した。市からは駐車場の確保や登降園時間帯の警備員配置、側溝へのグレーチング設置を検討との回答を得た。
　現在の市立幼稚園及び保育所再編方針では、市内6地域に1カ所ずつの市立認定こども園設置となっている。再編予定の大宮保育所と大宮幼稚園が含まれる地域の児童数が他の地域の約2倍であるにも関わらず、方針どおりの1カ所では、市立園を望む保護者のニーズに応えられない。また、再編予定地は現在地域の交流の場である。大宮保育所跡地の活用も含め、説明会を実施し、地域や保護者の声を聞くよう要望した。

春木駅周辺の交通安全対策など　今口　千代子　(日本共産党)

(1)春木駅周辺の交通安全対策として、平成28年以降踏切の拡幅や周辺の道路整備が行われてきたが、依然として危険な状態であるため、踏切のない高架化の実現に向け、粘り強く取り組むことを求める。(2)男女が格差なく個性や能力を発揮できるよう、第4期きしわだ男女共同参画推進プランに掲げる目標に向かって一層の努力を求める。特に女性管理職の比率向上を求める。(3)学校における生理用品の設置場所について、児童・生徒の意見を聞くとともに、非対面で手に取ることができるよう、女子トイレへの設置を求める。(4)補聴器購入助成制度を実施する自治体が増えてきている。本市においても制度化に向けた検討を求める。

ＩＣＴ社会における交通と福祉の連携について　桑原　佳一　(公明党)

　コロナ禍で市民病院を目的とするバス移動が減少するなか、公共交通であるタクシーの相乗りサービス制度を活用すべきと考える。しかし、制度の活用には、事業者による配車アプリ導入や運賃メーター改良など、ＩＣＴ化の課題がある。ＩＣＴ化の支援などを含めた制度導入の可能性の検討を要望する。
　全国的に高齢者の運転による事故が後を絶たないなか、交通弱者に対する公共交通機関の利用促進が、課題である。福祉部局は、交通弱者を対象にマイナンバーカードを利活用し、タクシーなど交通費の一部助成により利用促進を行うこと、また、その利用データを交通政策関係部局と共有し、連携することを強く要望する。

落書きへの対応策について　烏野　隆生　(きしわだ未来)

その他の質問
○子どもたちの安全を守る取り組み

【問】きれいなまちづくり条例があるにも関わらず、まちのあらゆる場所で落書きが目立つようになってきている。落書きは美観を損ない、まちの価値を低下させる。市としても、落書きが発生しない仕組みづくりが必要であると考えるが、各種関係機関と連携を取るなど、実行している対応策はあるか。
【答】現在、落書き消去活動を行う町会などの団体に対し、必要な物品の貸し出しや支給といった支援を行っている。また、その活動の様子を市のウェブサイトに掲載することで、支援事業の周知に努めている。今後、落書きが頻繁に行われる場所への防犯カメラの貸し出しを検討し、警察との連携強化を図っていきたい。