きしわだ議会だより　令和5年2月1日号（No.191）　第2面

市政に関する一般質問

　令和4年第4回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　・令和4年第4回定例会本会議録画中継のページへのリンク
　また、2月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
　・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

デジタルデバイド対策について​　米田　貴志　(公明党​)

その他の質問
○プログラミング教育
○災害廃棄物の仮置場

　デジタルデバイド対策は、年齢や身体的な条件などによる情報通信技術の機会または活用における格差を是正するもので、自治体が進めるＤＸ化において必要不可欠である。しかし、ＤＸ化推進のベースとなる本市情報化推進計画には、この対策が記載されていない。次期計画には明確に記載すべきである。そして、デジタルデバイドの解消に向けたスマホ教室では、障害者への対応ができていない。障害の状況に応じた人的及び機材的サポート体制の構築を要望する。また、開催の周知が不十分なため、町会や地区市民協議会などそれぞれの団体との懇談を通して、取り組む目的と意義を共有し、協力を求めることが必要である。

市内事業者の実態を踏まえた支援を　中井　良介​　(日本共産党)

　長引くコロナ禍により、市内事業者の経営は大きく悪化し、回復が遅れている。市は事業者への支援策について、倒産件数が少なく一定の効果があったと評価しているが、今後、事業者が融資の返済を行えるのかが心配であり、さらなる支援策の検討を求める。また、事業者の回復の程度について市は緩やかな回復基調にあるとのことだが、それは日本経済全体の話であり、市内の事業者の実態や要望をよく把握して施策を展開することが必要と考える。現在は、コロナに加え、物価高や原材料の不足などが事業者に重くのしかかっているため、今後は、事業の継続や持続発展に施策の重点を置くべきである。​

さらなるスポーツ環境の整備を　雪本　清浩　(次世代政策会議)

　学校を卒業したり、企業や地域の所属クラブを辞めたりすると、スポーツから離れてしまうことが多く、スポーツをしたい人が生涯にわたってスポーツに親しむ環境が整っていない状況である。
　そのようななか、一人ひとりが自己の能力や興味、関心、ライフスタイルなどに応じて主体的にスポーツを行うことができる場として、地域に密着した総合型地域スポーツクラブが期待されている。スポーツは、全ての世代で心身が育まれる本当にいいものである。本市の優れた指導者の力を借りつつ、さまざまな市民のニーズに対応し、身近にスポーツを楽しめるよう、さらなる環境整備の向上に取り組むことを求める。

地域猫活動支援の拡充を　倉田　賢一郎　(大阪維新の会)

　地域猫活動は、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の活動（ＴＮＲ活動）、ルールやマナーに基づく餌やり、排泄（はいせつ）物の清掃など地域住民の理解と協力のもとで行われる取り組みである。本市は地域猫活動を行う市民団体に対し支援を行っているが、個人へは支援を行っていない。地域猫活動の普及促進のために、個人への支援拡充を要望する。また、その際の財源確保に、ガバメントクラウドファンディングを用いることで、地域猫活動に関心はあるが、ボランティアには参加できない人が寄付という行為で活動に参加できると考える。地域住民と猫が共存できる社会となるように、地域猫活動の推進を強く要望する。

市民プールの状況について　反甫　旭　(きしわだ未来)

その他の質問
○市民スポーツカーニバル

【問】一部の学校では水泳授業を民間プールで実施しており、子どもたちにも非常に好評である。学校水泳授業の民間委託を進め、老朽化が著しい市民プールを再編していく必要があると思うが、現在の市民プールの状況はどうなっているか。
【答】昨年、12カ所の市民プールのうち、老朽化が著しい山滝プールと城北プールを休止し、そこで行っていた学校水泳授業を民間温水プールで実施した。また、プール利用者数は、10年前と比べ約70％の減少で、施設の老朽化や少子化などの影響もあり減少し続けている。来年度以降も学校水泳授業の民間委託の状況に合わせ、市民プールの再編を図っていく予定である。

市民説明会の運用ルールをつくるべき　京西　且哲　(次世代政策会議)

　本市では、市民生活に重要な影響を及ぼす計画などの策定時、意見公募（パブリックコメント）や公聴会で意見を求めることを条例で義務化し、その手続きなどを規則で定めている。意見を提出しようとする者は、住所、氏名を明らかにする必要があるが、市民説明会の実施は努力義務のため、参加者は住所や氏名を明らかにすることなく発言できる。
　庁舎建て替えに関する市民説明会においては、事業計画に直接関係のない質問や、市職員の個人的な情報の開示を求める発言もあった。開催趣旨に基づいた市職員の円滑で適正な公務執行と安全な労働環境を確保するため、市民説明会の運用ルールをつくることを求める。

学校給食の無償化について　岸田　厚　(日本共産党)

その他の質問
○学級編制におけるダブルカウント

　本市では3月までの半年間、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小・中学校給食の無償化を実施している。4月以降は、給食費を値上げしたうえで徴収が再開されるが、物価高騰のなか、保護者にとっては大きな負担である。来年度以降も国が交付金を予算化すれば、それを活用して無償化を継続すべきである。
　加えて、義務教育は無償という観点から、学校給食を無償化するよう国や府に対し要望すべきである。また、全国でも多くの自治体が独自に学校給食の無償化に向け取り組んでおり、本市としても給食の無償化に向け、努力することを要望する。

がん相談支援センターの体制強化、患者への支援　南　加代子　(公明党)

　市民病院には、がん患者の相談窓口として、がん相談支援センターが設置されている。近年では、がん医療の進歩により、がんと診断されても、治療を継続しながら社会生活を送る患者が増えていることから、センターでの就労支援など相談体制の強化が必要と考える。併せて、治療に伴う外見の変化へのケアも重要であり、医療用ウイッグや胸部補整具の費用助成を行うよう要望する。
　また、在宅療養に関して39歳以下のがん患者は介護保険適用外のため、身体介護や生活援助サービスに対する支援がない。患者やその家族の負担の軽減を図るため、若年者の在宅療養支援制度の構築を要望する。