きしわだ議会だより　令和4年11月1日号（No.190）　第3面

市政に関する一般質問

図書館の現状とこれからについて　岩崎　雅秋　(公明党)

　本市の図書館本館は、昭和50年の竣工から半世紀近くが経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる。
　市は今年を新図書館建設に向けたキックオフの年と位置付け、図書館基本計画を策定するとしているが、計画策定においては、市民ミーティングなどで市民の声にしっかり耳を傾けたうえで、気軽に立ち寄れ、誰もが行ってみたいと思える機能を備えた図書館を目指すことを要望する。
　本市の読書好きな小・中学生の割合は、全国及び府の平均を下回っている。図書館司書の専門性を生かして学校図書館と強力に連携することで、読書好きな児童・生徒が増えるよう取り組むことを要望する。

防災・減災の取り組みについて　田中　市子　(日本共産党)

（1）市総合防災マップが1月に改訂され、全戸・全事業所に配布されたが、コロナ禍で訓練などでの活用機会も乏しく、市民への周知が十分でない。活用方法も含めて、より一層周知に努めるよう要望する。
（2）防災公園は、災害時に避難所や防災拠点として重要な役割を果たす。有事の際に役立つよう、除草やトイレ清掃など日常的な維持管理を要望する。​
（3）高齢者や障害者などの要配慮者の災害に対する不安は大きく、災害時における要配慮者への支援は大変重要である。要配慮者がいざというときに安心できる個別避難計画は、福祉専門職にも協力を求め、地域住民と共に作成に着手していくよう要望する。

未来にむけての教育、ICT教育の重要性　殿本　マリ子　(誠和クラブ)

その他の質問
○森林の保全と管理

　1人1台の学習用タブレット端末の配備で、コロナ禍でも学びを止めない体制は一定整った。社会生活が変容するなか、今後は先端技術の活用が必須と言えるが、これからの社会を担う子どもたちにとって、ICT(情報通信技術)教育はその基礎となる。
　また、デジタル技術による業務の効率化など、社会の変革が急速に進んでおり、高度なデジタル技術を持つ人材の需要が高まっている。このような状況からデジタル人材の育成が急務となっている。
　ICT教育は、子ども自身の資質を磨く道具であり、将来を切り開く武器となる。児童・生徒が時代についていけるよう、本市のICT教育の充実を要望する。

行政手続きオンライン化、学校適正規模・適正配置　宇野　真悟　(大阪維新の会)

(1)行政事務におけるデジタル技術の活用が求められるなか、他市ではオンライン申請において、試行的にLINE（ライン）とマイナンバーカードを組み合わせている事例がある。今後、本市においてもオンライン申請拡大の際には、LINE（ライン）の活用も含め、市民にとって使いやすい申請システム導入の検討を要望する。
(2)小・中学校の適正規模・適正配置計画に関し、次の3点を要望する。（ア）校区懇談会は、市の考えを市の責任で示した上で意見の集約を図ること、（イ）校舎や設備などの改修・更新は、計画の進捗(しんちょく)に関係なく行うこと、（ウ）通学区は、児童・生徒数の減少に対応するため、調整区域の設定を検討すること。

地球温暖化防止に積極的な取り組みを　中井　良介　(日本共産党)

【問】地球温暖化防止には、温室効果ガスを出す石油や石炭などの使用量を削減し、太陽光などの再生可能エネルギーの活用が必要であるなか、本市の温室効果ガス削減目標は世界に比べ極めて低い。地球温暖化防止に向けて、今後どう取り組むか。

【答】温室効果ガス削減目標については、国が目標をより高く見直したことを踏まえ、本市も見直す必要があると考える。取り組みとして、事業者向けに省エネや再エネに対する国・府の支援策の広報活動やサポート体制の充実に注力していきたい。また再エネ導入促進事業として、住宅用太陽光発電システムの設置費補助や公共施設への再エネ導入に引き続き取り組んでいく。

津波と活断層と新庁舎について　井舎　英生　(無所属クラブ)

その他の質問
○障害者福祉都市宣言の岸和田

　新庁舎は津波と活断層から離れた場所に、市民の声を聞いて建設すべき。
　平成25年に府が示した津波浸水想定の計算結果には疑問があり、詳しい計算を求める。阪神・淡路大震災では活断層近くの建物が衝撃的な鉛直地震波動が主因で崩壊。新庁舎は津波と活断層を避けて建てよう。

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市総合防災マップ「津波ハザードマップ」から井舎作

マイナカード普及、男性用サニタリーボックス設置　松本　妙子　(公明党)

(1)マイナンバーカードは、これからのデジタル社会に向け、効率的な行政運営と市民サービス向上に欠かせないツールである。さらなる普及促進にあたり、SNSなどを活用し、幅広い年齢層に対する周知徹底を要望する。また、マイナポイントの申請は、手続きが複雑で困難に感じる人がいるため、市民センターなどの公共施設や商業施設への出張申請など、ニーズに合わせた申請機会の提供を要望する。
(2)男性用トイレには、使用済みのオムツや尿漏れパッドを廃棄するサニタリーボックスが設置されていない。それを必要とする人が、自らの尊厳を保ちながら安心して暮らせるよう、公共施設への積極的な設置を要望する。

権限移譲事務について　桑原　佳一　(公明党)

　大阪版地方分権推進制度により、平成14年度以降46事務の権限が府から市へ移譲された。権限移譲により、本市においては職員の増員や専門職の配置が行われ、各種法律に基づく定期の立ち入り検査や苦情などによる定期以外の立ち入り検査など本市が責任をもって実施している。これらの増大する事務負担に対し、府から一部財政支援はあるものの、本市の財政負担は増加している。
　一方、市民にとっては、窓口が身近になり、利便性が向上している。今後は、増加し続ける事務に対応すべく、事務処理のデジタル化や自動化の推進により、事務の効率化を図るよう要望する。

公共施設の最適化は行財政運営の要　雪本　清浩　(次世代政策会議)

　本市の公共施設の多くは、耐用年数が近づいており、今後これらの施設をどのようにしていくのかが、財政運営上重要な問題と考える。この問題に対し、市は平成28年2月に公共施設最適化計画を策定し、令和7年度までに3%、令和17年度までに30%の公共施設床面積削減という目標を掲げている。現在まで、床面積の1.5%削減を達成し、削減効果は人件費と施設管理費を合わせ年間4400万円である。
　しかし、目標年度が迫っている中、削減方針が定まっていない施設があり、思うように計画が進んでいない。目標年度までの期間を考え、逆算して計画を進め、公共施設の最適化に取り組まれたい。