きしわだ議会だより　令和4年11月1日号（No.190）　第2面

市政に関する一般質問

　令和4年第3回定例会では、19人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　・令和4年第3回定例会本会議録画中継のページへのリンク
　また、11月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
　・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

市立幼稚園・保育所の再編個別計画について​　今口　千代子　(日本共産党​)

【問】（仮称）東光認定こども園は公立が民間に変わる初めての取り組みとなるが、事業者の募集要項で配慮した点は何か。次に（仮称）市立旭・太田認定こども園は、定員が150から200名と多すぎであり、また、再編地の施設は耐用年数経過のため、全面建て替えすべきと考えるが、市の見解はどうか。

【答】（仮称）東光認定こども園の募集要項では、保護者負担となる有料の習い事について、選択制に努めることとした。（仮称）旭・太田認定こども園は再編対象施設に通う全児童の転園を予定しており、その人数を踏まえ定員を設定している。施設は既存ストックの活用を基本としつつ、新築も選択肢の一つと考えている。

公園の再整備に関する検討状況について​　反甫 旭​　(きしわだ未来​)

その他の質問
○人口減少と小中学校の児童数などの課題
○市制施行100周年

【問】公園整備については、大型複合遊具を設置するなど、地域の核となる公園を再整備する一方、他の公園は遊具を設置しないなど、公園の質を高めつつ、維持管理費の軽減を図るべきである。今年度実施している公園再整備に関する検討状況はどうか。

【答】公園が持つ多機能性を持続的に発揮できるよう、社会情勢を踏まえた公園の再評価を行うとともに、機能分担による再編により公園の持続可能な管理手法について、市内310カ所の公園緑地を対象に、地域ごとに公園の量と質の充足状況評価を行っている。また、公園及び公園施設などの適正配置と計画的な維持管理方針について、他市事例を参考に検討を進めている。​

子育て支援と資源循環型社会の推進について　南　加代子　(公明党)

その他の質問
○まちづくりの館の活用方法

　保育所では保護者が紙おむつを持参し、使用済みを持ち帰り処分している。衛生面や感染症の心配に加え、保護者には手荷物の負担が生じており、保育士には紙おむつの個別管理が業務負担となっている。両者の負担軽減のため、手ぶら登園できる紙おむつの定額サービス導入と施設での一括処理を要望する。
​　紙おむつの需要は高齢化により増加傾向で、国は、使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインを公表した。他市では使用済み紙おむつから新しいおむつなどの製品化に公民連携で取り組む例がある。本市も廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化に取り組んでいるが、さらなる資源循環に資する事業の導入を望む。

子ども医療費助成、インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷　倉田　賢一郎　(大阪維新の会)

(1)子ども医療費助成は、満15歳到達の年度末までである。コロナ禍や物価高騰の影響で市民生活が苦しい今こそ、満18歳到達の年度末まで延長すべきと求めたところ、できるだけ早い時期に延長を図りたいとの回答を得た。実現に向け着実に準備を進め、時期が固まり次第、速やかな市民への周知を要望する。
(2)インターネット上の誹謗中傷が大きな社会問題となっている。国は侮辱罪の厳罰化を実施するなどの対応をとっており、全国の各自治体でもインターネット上の誹謗中傷を防止する条例を制定する動きが広がっている。本市もインターネット上の誹謗中傷を防ぐために、条例の制定について調査研究することを要望する。

保育所などにおけるおむつ持ち帰りルールについて　堂本　啓祐　(大阪維新の会)

その他の質問
○企業版ふるさと納税

【問】市内の全公立保育所と一部の民間保育施設では、保護者が使用済み紙おむつを持ち帰り処分することをルールとしている。このルールは、保護者や保育士にとって負担であり、衛生上の観点からも見直すべきである。そこで、持ち帰りを廃止する場合に必要な公立保育所での経費的課題と、民間保育施設への補助制度について問う。

【答】全公立保育所で使用済み紙おむつを一括処分する場合、室内・室外でのごみ箱の設置やごみ収集・処理にかかる経費が必要となる。
　また、民間保育施設への補助制度については、既に実施している自治体もあるため、制度設計を含めて検討が必要であると考える。

本市の水道事業の統合について　岸田　厚　(日本共産党)

　市は、令和6年度の大阪広域水道企業団への水道事業統合に向け、検討・協議を行っているが、この統合には懸念がある。統合後、水道局は企業団として独立した公共団体となり、市災害対策本部の一員ではなくなるため、災害時において機敏な対応ができるか大変不安である。また、市が独自に行ってきた減免制度は、一般会計からの補塡(ほてん)なしでは継続困難となり、料金改定も市単独では不可能となるが、市民への説明はいまだきちんとなされていない。安全、安心、安定の水道を供給するという市の責任を果たすためにも、今示されている拙速なスケジュールで統合するのではなく、市民の意見も聞き慎重に検討すべきである。

不登校児童・生徒への支援について　友永　修　(公明党)

　本市は、何らかの理由で登校できない児童・生徒の割合が、他市に比べ非常に高い。その解決には、不登校者への対応だけでなく、未然防止と初期対応を行い、新たな不登校者を生み出さないための取り組みが重要である。
　愛知県春日井市は、コーディネーター、教職員、支援員などが関わる登校支援室のチーム支援を徹底し、成果が出ている。本市で設置する心の教室などでもその運営を参考にすべきである。また、市内1カ所しかない適応指導教室については、民間運営も検討し、複数設置すべきである。不登校者の学校復帰や将来的な自立に向け、より一層支援の充実を図るよう強く要望する。

職員の働く環境の改善と公民連携の効果を　京西　且哲　(次世代政策会議)

(1)昇任昇格意欲を醸成し、公務の効率化を図る新しい人事・給与制度の導入が遅れている。次年度開始の定年延長や役職定年は、個人の人生設計に関わるため、個別説明や相談の機会を十分に確保されたい。また、経験豊富な再任用職員への肩書付与と、常態化している超過勤務の削減に向け、管理職の組織マネジメント能力向上に取り組む必要がある。
(2)公民戦略連携デスクの運用が、地域課題の解決に直結していない。連携協定の締結を目的とせず、課題の抽出と解決を目的とすべきである。また、「お金のやり取りのない」連携を見直し、解決に必要な費用の効果も検証したうえで、実践的な公民連携にすべきである。