きしわだ議会だより　令和4年8月1日号（No.189）　第3面

市政に関する一般質問

本市の地域交通のあり方について　岸田　厚　(日本共産党)

　コロナ禍により、地域交通を取り巻く状況は大きく変化した。地域交通においては、バス交通を重視した公共交通だけでの移動対応には限界があり、さまざまな交通手段をどう組み合わせて、市民の移動を確保するかが求められている。今後、全ての市民が安心して移動できるバリアフリーなまちづくりを考えるにあたり、次の4点を要望する。(1)ローズバス運行コースの検討及び両回りに向けた検証をすること、(2)運転免許証返納者や高齢者の移動の確保に対する各種補助制度を創設すること、(3)フルデマンド型地域バスの実証実験を実施すること、(4)自転車でも移動がしやすい舗道のバリアフリー化を進めること。

本市のスポーツツーリズムについて　烏野　隆生　(きしわだ未来)

その他の質問
〇本市の人口減少対策

　スポーツ庁がポストコロナに向けて進めるスポーツによるグローバルコンテンツ創出事業の中に、武道ツーリズムがある。本市は昔から剣道、柔道、空手、居合道などの武道が盛んな地域であり、岸和田城の前にある心技館は、武道場として歴史のある施設である。武道ツーリズムは、武道の見学や観戦、実技体験、施設見学などスポーツと文化が融合した日本でしか体験できない希少性の高いツーリズムとして、海外からも高い関心が寄せられている。
　スポーツツーリズムやスポーツ、とりわけ武道の振興、そして地域活性化を進めていくために、国際大会や全国大会などを誘致する活動をすべきである。

情報のバリアフリー、デジタル障害者手帳　岩崎　雅秋　(公明党)

【問】現在、廃止となっているテレビ市政だよりについて、手話付きで分かりやすかったとの声があり、再開の要望があるが、どのように考えるか。また、障害者手帳原本の提示により入場料が免除となる市有施設において、手帳原本の提示に代わるスマートフォンアプリ「ミライロID」での対応を望むが、現状はどうか。
【答】市政情報などを動画により配信する際には、字幕や手話の活用など、より分かりやすく、伝わりやすい情報発信手段の調査・研究を進めていく。ミライロIDについては、市有施設での導入に向け、他市事例の調査やミライロID運営事業者などとの協議を進めている。

化学物質過敏症の普及啓発について　桑原　佳一　(公明党)

　現在、私たちの生活環境には、数万種類もの化学物質が存在し、その中には危険性や有害性が不明なものが含まれている。化学物質過敏症は、空気中を漂う化学物質を吸入することで発症し、症状は原因となる化学物質や人により多様である。この症状に関しては、どのようなものなのか広く知られていない状況であり、患者の中には、診断に時間を要したり、周りの人から理解や協力を得られず苦しんだりしている人がいる。まずは、この病気を多くの人が正しく理解する必要があるため、ウェブサイトなどでの普及啓発の実施を強く要望する。そして苦しんでいる人が一日でも早く社会的に救済される日が来ることを望む。

財政構造改善へ向け事務の効率化を!　雪本　清浩　(次世代政策会議)

その他の質問
○防災行政

　本市の財政は、長年にわたり厳しい状況が続いている。財政構造の安定性を示す指標の一つである経常収支比率を見ると、本市は人件費などの義務的経費の割合が高く、財政構造が硬直化していることがわかる。この構造を改善するには、人件費について、適切な定員管理を行いながら、総額で抑制していく必要がある。一方で職員の働きがいを高めることや働き方改革への取り組みも必要である。
　これらを両立させるためには、AIなどのICTの導入・活用を行い、労働生産性を高める必要があると考える。ICTの活用による事務の効率化を最優先課題とし、市が一丸となって取り組むことを要望する。

運動部活動の地域移行について　京西　且哲　(次世代政策会議)

その他の質問
○公園再整備による地域活性化

　令和2年9月、国は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革を行い、今年6月には、運動部活動を学校から地域スポーツ団体などに移行する提言を公表した。これは、部活動を教育の一環と明記してきた学習指導要領を見直す学校教育の大転換となる。
　移行期間は5年度から7年度末であり、部活動を受け入れる地域スポーツ団体など民間の受け皿づくりが喫緊の課題である。教育関係部局は、地域移行に向け課題の整理と対策を早急に開始すべきである。また、地域移行は教職員の業務負担軽減が根本の目的であり、勤務時間外業務の約半分を占める授業準備や学校事務作業のあり方についてもしっかりと検討すべきである。

周産期グリーフケア、市民病院の対応について　松本　妙子　(公明党)

【問】(1)流産・死産を経験した母親や家族の悲しみに寄り添う周産期グリーフケアにおいて、同じ立場の人が共感し合えるピアサポート活動は重要である。活動につなげる体制づくりなどはどうか。(2)コロナ禍で面会制限のある市民病院では、家族や看護師の励ましが大事であると考えるがどうか。
【答】(1)ピアサポートグループ情報のウェブサイトへの掲載、チラシ配架などによる情報提供に努めるとともに、当事者に寄り添うきめ細かな支援に向けた体制整備に努める。
(2)医療的な治療だけでなく、家族などからの精神的なサポートも治療に対する重要な要素と考えており、今後も柔軟に対応していく。

少人数の校区懇談会でなく、住民全体の声を　中井　良介　(日本共産党)

　学校統廃合の住民説明会では、小規模校の良い点として、「子どもが自立してきた」「安心して子どもを学校に任せられる」などの意見があり、他にも、「学校が遠くなると通学が心配」「学校がなくなると子育てできない地域とみなされる」などの反対意見があった。説明会で住民の理解を得られたのかを教育委員会に問うと、「この説明会をもって十分とは考えていない」と答えた。それにもかかわらず、教育委員会は次の説明会を行わず、住民の代表者による少人数の校区懇談会で意見交換を行っている。学校統廃合は地域の大問題であり、この対応では、今後住民間に対立や分断を引き起こすことも危惧される。

補聴器購入費の助成、学校トイレへの生理用品常設　今口　千代子　(日本共産党)

　65歳以上の45%が難聴であるという調査結果がある。難聴になるとコミュニケーションが苦手となり、社会的に孤立し、認知症やうつ病を進行させる可能性がある。そのため、補聴器を早期に使用し、通常の生活が送れるようにすることが大切である。本市では、障害者手帳所持者しか補聴器購入の助成制度が利用できないことから、手帳を所持していない人への助成制度を創設し、高齢者を支援すべき。
　府内複数の市では、小・中学校の女子トイレに生理用品を常設し、府教育委員会は非対面で利用できるよう府立学校に依頼した。本市も児童・生徒が気を遣わずに使用できるよう、学校トイレに生理用品を常設すべき。