きしわだ議会だより　令和4年8月1日号（No.189）　第2面

市政に関する一般質問

　令和4年第2回定例会では、17人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。
　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
　・令和4年第2回定例会本会議録画中継のページへのリンク
　また、8月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。
　・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

ヤングケアラー支援と産後ケアの充実について　南　加代子　(公明党)

(1)ヤングケアラー支援については、学校において当事者が相談し、助けを求めることの大切さを周知する必要がある。そのために、相談窓口を記載したカードの配布や、保護者との連携など体制の強化を望む。また、児童に対し切れ目ない支援を行っている子ども家庭総合支援拠点については、市ウェブサイトの掲載内容を工夫し認知度を高めるとともに、関係部局との連携した支援を要望する。
(2)産後ケアにおいては、必要な支援へつなぐ体制整備が必要であり、助産院を含む施設の増設や訪問型産後ケアの早期導入を望む。訪問時は母子保健、虐待防止の観点から助産師や保健師などの専門職の関わりを要望する。

施政方針と岸和田市まちづくりビジョンについて　井舎　英生　(無所属クラブ)

(1)市民の新庁舎は活断層と津波から離れ、市民の声を聞いて建てるべき。
(2)子育て世代が流出中で年間2800人。子育て世代に継続的支援を。
(3)小学校の統廃合は、地域の意見を尊重すべき。
(4)民間認定こども園の新設公募に市長の親族の法人が応募し決定されたことは疑問である。

図書館の今後のあり方について　反甫　旭　(きしわだ未来)

その他の質問
○広域連携

【問】施政方針において、新図書館整備に向けた基本計画を策定するとしている。今後の図書館のあり方については、市民や学生、市内事業者にも参加してもらい検討中とのことであるが、どのような図書館にしていくべきと考えているか。
【答】今後の図書館は、市民の学習意欲や知的好奇心に応えるとともに地域文化や歴史などさまざまな情報を集積し、市民と情報とが交わることで、新たなアイデアや活動が生まれる場でありたいと考える。また、民間商業施設や交流スペースなどを併設した複合施設を民間活力も導入して整備している他市の事例なども参考に、岸和田に合った図書館施設を検討していきたい。

ため池や水路の防災対策について　宇野　真悟　(大阪維新の会)

その他の質問
○ユニバーサルデザイン書体の活用

【問】農業用に利用されているため池や水路の管理・整備については、災害時も含めて水利組合などの受益者により行われているが、災害時の管理全てを受益者に負担させることには限界がある。防災対策については、市全体で責任をもって取り組むべきと考えるがどうか。
【答】ため池や水路に係る防災対策については、岸和田市国土強靭化地域計画に基づき、関係部局が取り組んでいる。さらに、府や泉南地域の各市関係部局で組織されている泉南地域水防災連絡協議会においては、本市から雨水排水の担当部局などが新たに加わり、流域治水の推進のために連携・協議を行っていく。

幼稚園給食、産業高校の端末配備について　堂本　啓祐　(大阪維新の会)

その他の質問
○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

(1)幼稚園昼食についての保護者へのアンケート調査の結果、昼食の提供を希望する声が多く、6・7月に計8回、市内3幼稚園の4・5歳児を対象に、デリバリー方式による昼食提供を試行するとのことである。試行後は、その結果を十分に検証し、完全給食実施に向けて取り組むことを要望する。
(2)府内公立高校で1人1台タブレット端末が配備されていないのは、産業高校だけである。また、新学習指導要領には、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図るよう明記されている。早急な端末配備を要望する。

岸和田競輪場施設整備における第2期計画について　米田　貴志　(公明党)

　競輪場の施設整備計画の第1期工事が終了した。第2期工事はBMXコース移設と選手宿舎新築だが、宿舎新築には多額の費用を要するため、競輪非開催日の一般利用を可能とした民設民営の選手宿舎を検討すべきである。併せて宿舎の活用として、競輪場を中心としたサイクルモードライドやツール・ド・ニッポンなどの人気のあるイベントの誘致や、JFBFとの連携協定締結によるBMXレースの活性化に取り組んではどうか。競輪場施設においては固定観念にとらわれないさまざまなにぎわい創出について全庁的に取り組み、民間事業者が参画しやすい状況を作り出すべきである。それが交流人口の増加につながると考える。

障害者が自分らしく生活できるまちづくり　田中　市子　(日本共産党)

(1)障害者の緊急時の受け入れを行う地域生活支援拠点等事業では、未登録者でも受け入れ可能な体制整備や入所施設などの生活の場の拡充を求めた。
(2)選挙での配慮として、入場整理券の封筒への点字表記、投票所の環境整備や適切な支援を求めた。
(3)市職員の障害者就労では、環境整備や業務のマッチングで、誰もが力を発揮できる体制整備を求めた。　　
(4)移動支援では、現在あるタクシー助成券に加え、自家用車の燃料費を助成する自動車燃料費補助制度の導入を前向きに検討するよう求めた。
(5)障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念を踏まえ、障害者や家族の実情を把握した施策の推進を求めた。

本市の人口減少対策について　友永　修　(公明党)

　わが国の人口構造の推移は、全ての団塊世代が75歳以上になる2025年以後、高齢者の急増から20歳から60歳までが主な現役世代の急減へと変化する。
　本市の人口動態では、30歳前後の子育て世代の転出傾向が顕著であり、これに歯止めをかける施策が必要である。また、若者の定住促進につながる奨学金返還支援制度では、国の支援が拡充されたことから、少しでも早い試行的導入と試行後の検証を実施し、本市で効果があるかどうかを見極めるべきである。これからの本市を支えていく現役世代の転出を抑制する施策については、担当部局だけでなく市全体での取り組みを強く要望する。