きしわだ議会だより　令和4年5月1日号（No.188）　第3面

会派代表による総括質問

　令和4第1回定例会では、6会派の代表が総括質問を行いました（発言順に掲載）。
　総括質問・一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。
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　また、5月下旬以降、市議会ウェブサイトの「会議録の閲覧」のページでも詳細をご覧いただけます。
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施政方針並びに新年度予算案について　日本共産党　代表　岸田　厚

(1)コロナ感染による自宅療養者への支援策は、市も検討すること。(2)市立幼稚園・保育所の再編方針及び小・中学校の適正配置計画は、市民の声を丁寧に聞く姿勢が問われている。当然計画は見直すべきであり、当初の計画にこだわらず、再検討を行うこと。（3）地域のコミュニティーを守り、自治基本条例に基づいた市民参加・市民協働のまちづくりを進めること。（4）行財政再建プランは、公共施設を統廃合するなど市民生活に負担を与える財政再建策であり、コロナ禍の影響が考慮されていない。子育て施策を手厚くするなど、誰もが本市に住みたくなるように施策を充実させ、少子化の改善や人口増加に取り組むこと。

施政方針について　誠和クラブ　代表　殿本　マリ子

(1)市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画（第1期）（案）の地域説明会での市民の意見は大多数が反対であった。今後は、地域住民の意見に耳を傾けるべきである。地域の衰退につながる本計画案は見直すよう要望する。
(2）農業従事者の減少や高齢化により、遊休農地が増加している。本市の農業の素晴らしさを再認識し、就農支援を拡充することを要望する。
(3)泉州山手線沿道のまちづくりについて、まずは山直北地区に交通広場を造り、市域をまたぐバス路線を開設するとのことである。まちづくりを着実に進めるとともに、利便性の高い泉州山手線の早期延伸を要望する。

令和4年度施政方針について　次世代政策会議　代表　西田　武史

(1)昨年度の全国学力調査の結果、書く力が課題とされた。タブレットの活用で書くことが減るため、GIGA（ギガ）スクール構想と両立する方法を考えること。(2)行政手続オンライン申請は、全国より一歩進んだ取り組みを一つでも多く行うこと。(3)市内各地に点在する公園は民間の知恵と力を借り、それぞれの地域特性に合った魅力を付加させて、市民に喜びを与えるより良い公園にすること。（4）木材コンビナートの利活用には埋め立てが必要であり、事業規模が大きくなることと、府が管理していることから、事業化には長期間必要である。しかし、市の発展には欠かせない重要な場所であり、一日も早い事業化に向け取り組むこと。

新庁舎整備基本計画の見直しについて　公明党　代表　米田　貴志

その他の質問
○行財政構造改革
○近隣自治体との広域連携における観光施策　ほか

　市は、新庁舎建設地の見直しについて、第二来庁者用駐車場と福祉総合センター横の敷地（センター敷地）を活用する案を示した。しかし、建設の目的は、老朽化対策に加えて施設の集約化にあり、この案では施設が分散する。また、センター敷地は、民間活力の導入による土地利用の方が財政効果は高いとの考えで、建設候補地から外した経過がある。建設地の決定理由を覆す内容であり、新庁舎整備基本計画から逸脱している。今後、ICT化などによる業務の効率化や人員配置の変化に伴い、さらなる施設の集約も考えられる。センター敷地を活用するのであれば、施設集約も可能な一棟建てを視野に入れるべきである。

施政方針について　きしわだ未来　代表　烏野　隆生

(1)市立幼稚園・保育所の再編目的は、待機児童解消や施設の老朽化対策であり、遅滞なく着実に進める必要がある。その際、既存の民間園に大規模改修による保育枠拡大について協力を得るべきである。
(2)泉北高速鉄道の延伸は、南大阪丘陵部の鉄道沿線まちづくりであると認識し、関係部署と連携して重層的に取り組むことを要望する。
(3)老朽化し耐震性のない庁舎は、早期の建て替えが必要である。新庁舎建設計画の多くの課題を解決し、迅速に取り組むことを要望する。
(4)春木駅と久米田駅周辺の整備計画は、利便性の向上や地域の安全性確保、にぎわい創出につなげるため、着実に進めるよう要望する。

施政方針について　大阪維新の会　代表　倉田　賢一郎

(1)令和4年度中に全ての小・中学校及び産業高等学校の体育館に空調設備を設置するとしている。児童・生徒の健康と安全、また災害時の避難所としての環境改善を図るため、着実に進めるよう要望する。
(2)人口減少が進展するなか、行政運営の効率化が求められている。6年度に本市の水道事業を大阪広域水道企業団と統合するとのことであるが、そのメリットを市民サービスに反映するよう要望する。
(3)図書館基本計画の策定に向けて検討していくとのことである。図書収集、貸し出しなど、本来の役割に加え、市民のニーズに合った図書館の新たな役割も検討し、広く市民に親しまれる図書館を造るよう要望する。

北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議（要旨）

　2002年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮当局が初めて拉致を認め、同年10月には5名の拉致被害者が、24年ぶりに帰国したものの、今なお北朝鮮に捕らわれたままの状態で救出を待っている被害者がおり、この他にも拉致の可能性を排除できない失踪者が900名近くいると言われている。
　国においては、この拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その解決には、世論の一層の喚起が不可欠であり、北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進に取り組んでいるところである。
　一日も早い拉致被害者全員の救出に向けて、アニメ「めぐみ」の上映、「拉致被害者御家族ビデオメッセージ　必ず取り戻す！愛する家族へ」、拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い　奪還」及び映画「めぐみへの誓い」の視聴や、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクール」への参加、拉致問題関連書籍を読むこと等を通じて拉致問題を知り、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取り組みの推進を強く求める。

大阪府受動喫煙防止条例に関する附帯決議の徹底を求める意見書（要旨）

　2020年4月の改正健康増進法の全面施行、及び府受動喫煙防止条例の施行により、市内の各施設や事業所、飲食店においても原則屋内禁煙となった。
　しかし、新型コロナの影響により、多くの事業者が経営危機に直面し、喫煙室を整備する余裕はなく、かつての活気を取り戻すことが求められている。
　加えて、府は条例制定時の附帯決議「公衆喫煙所や屋外喫煙場所等の整備を積極的に行うこと」に基づき、屋外分煙所モデル整備促進事業を進めているが、喫煙所の設置実績は郊外エリアに偏っており、駅前や商店街等では整備が進んでいない。よって、府においては、下記事項の実現を強く要望する。

1．岸和田市内において附帯決議の通り十分な公衆喫煙所や屋外喫煙場所の整備を積極的に促進すること。これには地方たばこ税を有効に活用すること。
2．附帯決議に定められた事項が十分実施され、飲食店への経営影響懸念や屋外の環境悪化に関する懸念が解消されるまで、2022年4月より導入される「従業員を雇用している飲食店は原則屋内禁煙（努力義務）」の施行を延期すること。