きしわだ議会だより　令和4年2月1日号（No.187）　第4面

市政に関する一般質問

空き家対策について　西田　武史（次世代政策会議）

　人口減少により地域が過疎化し、空き家が増加すれば、管理が行き届いていない危険な空き家も増え、地域環境に悪影響を及ぼす恐れがある。一刻も早く、人口減少を防ぎ、地域の活性化を図るべきである。
　そこで、他の市町が取り組んでいる空き家バンクを本市も開設し、まち全体の活性化と全国各地からの転入・定住促進につなげるべきである。
　また、空き家対策は、民間団体や事業者の協力を得て、知恵や力を最大限に借りて推し進めるべきであり、新たに創設された本市の公民戦略連携デスクとも連携して取り組み、全国から注目を浴びるような先進的な事例を生み出すよう要望する。

子育て世代が住み続けたいまちに　田中　市子（日本共産党）

その他の質問
　○手話言語条例
　○医療型短期入所

　小・中学校を小中一貫校に統廃合する場合、チビッコホームの活動は、運動場などを中学生の部活動とすみ分けし、屋上の活用も検討すると言うが、自然豊かな地域で屋上を使うというのは疑問である。また、スクールバス導入では、チビッコホームの下校も含め、安全確保に向けて調整すると言うが、体力低下や乗り遅れが懸念される。より良い教育環境のための統廃合と言うが、良い面より不安な面が多いのではないかと指摘した。
　本市の子ども医療費助成は15歳までであるが、府内の6割の市町は、18歳まで拡充しており、早急に拡充すべきである。また、現在の入院時食事療養費助成も継続すべきである。

投票所、防犯カメラ、側溝について　岩崎　雅秋（公明党）

（1）投票率の向上には、誰もが投票しやすい投票所の運営と投票所に行きやすい環境の整備が必要である。高齢者などは、靴の履き替えが大変であり、全ての投票所で土足のまま入場できるようにすべき。また、東岸和田駅周辺にも期日前投票所を設置すべき。
（2）町会などが防犯カメラを設置したときに、市が交付する補助金は、継続して6年以上の設置が要件であるが、設置後6年を経過して古くなったカメラや、6年未満で故障したカメラを更新するときも交付の対象にすべきである。
（3）側溝や水路への転落により、今もなお全国で年間70人超が亡くなっている。市民目線で安全確保に向けた整備をするよう要望する。

持続可能な市政運営について　倉田　賢一郎（大阪維新の会）

その他の質問
　○埋蔵文化財事務の広域連携

　本市は人口増に転じるような施策とともに公共事業の最適化が求められている。高石市との広域連携による埋蔵文化財事務は、来年度からの実施に向けて調整中であるが、さらなる広域化も検討し、より効率的な行政運営を目指すよう要望する。
　行財政再建プランの集中改革期間においては、効果額が当初の見込みを上回るが、一方で進んでいない項目も見受けられる。今後もしっかりと取り組むよう要望する。
　公共施設最適化計画には、令和7年度までに床面積を3%削減するとあるが、現時点で1.5%しか達成できていない。持続可能な市政運営の実現に向け取り組むよう要望する。

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に向けた環境整備を求める意見書

　1979(昭和54)年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は1985(昭和60)年、この条約を批准した。2021(令和3)年現在、189カ国が批准している。
　さらに1999(平成11)年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000(平成12)年12月末に発効している。2021(令和3)年現在、条約批准189カ国中114カ国が批准しているが日本はまだこれを批准していない。
　選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続きを尽くした後、条約機関に申し立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。条約機関が通報者の人権侵害を認める見解を出したとしても、この見解は当該締約国に対し法的な拘束力を持つものではないが、国際的にも国内的にもその影響は小さくない。
　このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。
　女性差別撤廃条約の実効性の確保を図ろうとする国際的動向の下で、日本政府は選択議定書の審議に参加し、決議に加わったものである。
　しかし、日本は男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数2021」が156カ国中120位に位置している。新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止めをはじめ、特に女性への影響が大きい。女性差別撤廃条約が採択されて40年を超え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためのさらなる施策が急務となっている。
　政府は、第5次男女共同参画基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。
　よって、国においては、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するためにも、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等が早急に解決されるよう環境整備を進めることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年12月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸和田市議会

3月定例会の日程（予定）

※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。

議会中継を実施します

　本会議の様子をテレビ岸和田、ラヂオきしわだで放送します。詳細は各放送局のウェブサイトをご確認ください。
　また、委員会は市議会ウェブサイトで生中継します。

政策討論会を開催します

第二分科会…登録・指定文化財及び文化的・歴史的文化財の保護
第三分科会…本市の自然保全エリアのあり方

※第一分科会(市民センターの役割)は議論終了により開催しません。
※これまで分科会で議論した内容を共有するため、全議員による全体会議を開催します。日程は決まり次第ウェブサイトに掲載します。
※傍聴される方は、市役所新館3階議会受付へお越しください。