きしわだ議会だより　令和4年2月1日号（No.187）　第3面

市政に関する一般質問

小中一貫教育について　反甫　旭（きしわだ未来)

その他の質問
〇財政計画と公共施設のあり方
〇コロナ対応に係る庁内の体制　ほか

【問】先進的なモデルとして、新条小学校と城北小学校を統合し、北中学校区で分離型の小中一貫校とする方法もあるが、市はどう考えるのか。
【答】現在、両校の通常学級数は、市立小・中学校の適正規模及び適正配置基本方針で示す適正規模の範囲内であり、今後の児童数推計でも、当面の間はこの規模の範囲で推移する見通しである。また、全学年が35人学級となる令和7年度では、両校合わせて25学級となり、大規模校として適正化対象校となるため、現時点で統合は計画していない。しかし、各中学校区での小中一貫教育の推進は重要と考えるため、現状の北中学校区での小中一貫教育の進め方も検討していく。

豪雨による内水氾濫(はんらん)の対策について　雪本　清浩（次世代政策会議）

　地理上、海に近く地盤の低い地域は、豪雨による内水氾濫が発生しやすく、過去に本市で内水氾濫が発生した地域も、概ね同様の地形となっている。
　国道26号より海側の雨水下水道管は、計画降雨1時間当たり51.7ミリメートルの基準で概ね整備済みとのことであるが、主要な雨水幹線管渠(かんきょ)が整備済みであっても、用水路として役目を終えた水路の雨水を取り込む改善工事が済んでいない。
　近年の豪雨時の時間降水量を考慮して、計画降雨量を見直し、浸水の恐れがある区域で新たな雨水下水道管を敷設することも検討すべきである。内水氾濫の被害を軽減する対策について、積極的に取り組むべきである。

新たな経済対策における事業者支援策について　米田　貴志（公明党）

その他の質問
〇本市の防災対策
〇本市における民間活力の活用

（1）国の新たな経済対策にある事業者支援策の一つに、事業復活支援金があるが、今までの一時支援金や月次支援金より受給要件が緩和されており、対象者の増加が見込まれる。対象者が円滑に申請できるように市独自のサポートセンターを設置すべきである。
（2）デジタル化が進み、個人だけではなく事業者のデジタル化促進も必要である。市は、独自の伴走型支援策として、デジタル化のメリットの明確化や設備導入経費の補助、資金計画作成のサポートなど、総合的な支援を行うべきである。
（3）市内での消費喚起を図るため、事業者や消費者から好評であったポイント還元事業を、国の交付金を活用して再度行うべきである。

子育て世代が流出し人口減少中の本市について　井舎　英生（無所属クラブ）

その他の質問
〇障碍者（しょうがいしゃ）をやさしく支える岸和田

　子育て世代が流出して人口減少中の本市と対照的に人口増加中の明石市とでは、何が違うのか。それは、子育て支援の充実度である。
　本市には、若い世代が住みたくなる子育て・まちづくり支援の施策が求められている。幼稚園・保育所、小・中学校の統廃合の計画を白紙にし、子育て環境と教育施策に予算をシフトすべきである。

地域共生社会の実現に向けて　松本　妙子（公明党）

その他の質問
〇子宮頸がん予防ＨＰＶワクチン接種

【問】コロナの影響が長引くなか、市民の悩みは複雑化・複合化しており、既存の一つの制度で対応できないケースが多くなっている。行政、民間団体、地域住民などの関係者が必要性を感じてチームになって支援をする体制の整備が大事である。地域共生社会の実現に向けて市はどう考えているのか。
【答】障害者の委託相談支援事業所を6カ所に拡充し、地域の各関係機関などとの一層緊密なネットワーク構築に努める。成年後見制度の利用促進に向け、権利擁護センターを拡充した地域連携ネットワークの中核機関の設置を検討する。また、地域包括支援センターの体制充実も必要であり、運営体制や機能の強化を図りたい。

子ども医療費助成制度の対象年齢拡大について　堂本　啓祐（大阪維新の会）

その他の質問
〇行財政再建と今後の人事・組織整備

【問】本市の子ども医療費助成制度の対象は、15歳到達の年度末までであるが、府内では、18歳到達の年度末までを対象にする市町が順次増加しており、昨年10月時点では、半数以上の市町が対象年齢を拡大している。本市も対象年齢を拡大すると、子育て世帯の定住や転入促進にもつながると思うが、現時点でどう考えているか。
【答】対象年齢の拡大には経常的に約1億円の経費が必要で、行財政再建を進めている現時点では困難である。しかし、子育て世帯の定住と転入促進には子育て施策の充実が大変重要であり、今後、他市町村の状況や本市の財政状況を見極め、拡大に向けて検討していきたい。

定住促進と企業の人材確保への支援について　友永　修（公明党）

その他の質問
〇小中学校の学力向上

　企業の人材不足は非常に深刻な問題であり、中でも技術職などの専門職の不足が顕著となっている。人材不足解消には、一般職だけではなく専門職の就職を促進するための支援が必要である。また、人材確保には、若年労働者の市外への流出を防ぎながら、市内への流入を増やすことが重要である。
　そこで、若者の定住促進と企業の人材不足を解消する策の一つとして、本市定住者と市内企業に就職した人を対象として、奨学金の返還支援をすべきと考える。
　未来を担う若年者を支援するために、地方創生臨時交付金を活用して奨学金返還支援制度を導入することを要望する。

下水・し尿処理施設の今後のあり方について　鳥居　宏次（誠和クラブ）

その他の質問
〇上水道事業の経営戦略

【問】磯ノ上下水処理場と、し尿処理施設の天の川浄苑は建設から50年以上が経過し、いずれも老朽化が著しい。近年地震が多発しており、処理施設が倒壊して使用できなくなる可能性もある。これらの施設の今後のあり方を聞きたい。
【答】磯ノ上下水処理場は、大阪湾流域別下水道整備総合計画により、効率的な施設運用を行うため、北部処理区への編入による施設廃止を計画している。
　また、天の川浄苑は、令和5年に泉北環境整備施設組合と処理を広域化する案が府から検討資料として示されており、昨年3月に組合に対し申し入れを行い、検討委員会を設置し、5年に広域化できるように協議している。

就学支援、受付業務改善、避難支援関係者の支援　南　加代子（公明党）

（1）小・中学校で1人に1台のタブレット端末が導入され、家庭学習での活用も増えている。通信環境がない家庭に貸し出すWi－FiルーターのSIM（シム）カード購入費や通信費は、各家庭の負担となるため、就学奨励費の項目に学習通信費を含めるべきである。
（2）市への相談や問い合わせの電話受付では、意思確認や意思疎通が難しい場合がある。正確な対応につなげるために、通話内容を録音する機能を導入すべきである。
（3）個別避難計画に基づく支援者の確保は重要である。支援者にとっては損害賠償などの不安があるため、安心して活動できるよう、市でボランティア保険に加入すべきである。