きしわだ議会だより　令和4年2月1日号（No.187）　第2面

全会一致で可決した議案

市政に関する一般質問

　令和3年第4回定例会では、18人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

・令和3年第4回定例会一般質問録画中継のページへのリンク

　また、2月下旬以降、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。

・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

小規模校での生き生きとした教育について　中井　良介　（日本共産党）

その他の質問
○少人数学級の市独自による実施

【問】教育委員会は、学校統廃合の市民説明会で、小規模校は社会的技能が育たない、学校行事や部活動が制約される、中学校の専科教員が配置されないなど、事実と異なる説明をしている。山滝中学校の文化祭で劇に取り組んだ生徒は「劇はほぼミスなしで終わり満足している。文化祭はみんなが主人公で、みんなが楽しんでいた。みんなで成功させた文化祭はとても楽しかった。」と感想を述べ、学校教育自己診断では、生徒や保護者は学校を肯定的に評価している。教育委員会はどう考えるのか。
【答】充実した学校行事が行われ、生徒の満足した様子が伝わり、生徒や保護者、地域から信頼される学校づくりが行われている。

小・中学校適正規模適正配置実施計画について　殿本　マリ子　(誠和クラブ)

その他の質問
○新生児聴覚検査

　市立小・中学校適正規模及び適正配置実施計画(第1期)(案)の地域説明会では、住民から厳しい質問が飛び交い、山直南小学校では全て反対意見であった。既存の中学校区を単位とした再編案は、現実を捉えておらず、山直南小学校をなくすことに住民は強く憤っており、再考すべきである。また、特認校の取り組みを進めてきた東葛城小学校や幼小一体の取り組みを行っている天神山小学校、泉州山手線計画にあるまちづくりで児童が増える可能性が高い城東小学校もなくす必要がないと考える。この計画で学校を再編するのではなく、地域や子どもたちに寄り添える本市独自の教育を目指すべきである。

災害ごみの集積場所を確保し、災害に備えよ　京西　且哲　(次世代政策会議)

　大災害時に大量発生する災害ごみは、日常生活への復帰を妨げるため、市は、昨年3月に岸和田市災害廃棄物処理計画を策定し、ごみの仮置場の選定を進めている。発災直後の一次集積所の選定は、町会、自治会に依頼し、今年度中に完了予定であるが、市が設置する仮置場は、一定以上の面積が必要など多くの選定条件があり、候補地の選定に至っていない。
　大地震での災害ごみの想定量は、平成30年9月の台風21号(約4千トン)の約400倍であり、複数の仮置場が必要である。市民生活を守るため、クリーンセンター内のほか、岸和田市貝塚市清掃施設組合の旧清掃工場跡地も利用し、被災地域の早期復旧に備えるべきである。

市立幼稚園及び保育所再編方針について　岸田　厚　(日本共産党)

【問】本市は、幼稚園、保育所、認定こども園の選択肢があり、子育てしやすいまちである。全ての公立幼稚園・保育所を認定こども園化する計画はただちに見直してはどうか。幼小連携で取り組む天神山幼稚園での幼稚園給食は、幼稚園と小学校が隣接している他の施設でも実施を検討してはどうか。
【答】認定こども園に再編する方針の見直しについては、その過程において効果検証を行いながら、必要に応じ、柔軟に対応していきたい。
　幼稚園給食の実施は、調理体制や衛生管理などの多くの課題がある一方で、保護者ニーズや子育て支援の観点から必要性は認識しており、様々な方式を念頭に検討を進めている。

テレワークの現状とこれからについて　宇野　真悟　(大阪維新の会)

　市内事業者のテレワーク実施状況は11%と低いが、全国的には半数以上の企業が導入に向け動いている。
　テレワークが広がるにつれ、居住環境が良い地方への定住需要も生まれると考えられる。また、自宅で仕事をするだけでなく、カフェやコワーキングスペース、会議室などの新たな需要も創出される。
　その受け皿として、人口減少に伴い市内で増加している空き家を活用できれば、管理や耐震性に問題のある空き家対策となるだけではなく、地域活性化にもつながる。そのためには、空き家のリフォームや耐震化の改修費用の軽減が必要と考えるため、補助制度の創設を強く要望する。