きしわだ議会だより　令和3年11月1日号（No.186）　第4面

市政に関する一般質問

個別避難計画と避難所の環境整備　南　加代子（公明党）

その他の質問
○学校のバリアフリー化とインクルーシブ教育

(1)今年5月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市の努力義務となった。また、福祉避難所のガイドラインが改定され、高齢者や障害者など一般の避難所での生活が困難な要配慮者は、福祉避難所への直接避難が可能になった。個別避難計画作成に当たっては、地方交付税を活用し、日頃から要配慮者と関わる福祉専門職や福祉委員などと連携して、福祉避難所への直接避難も考慮した実効性が高い計画とすべきである。
(2)避難所職員や避難者が外部と正確に情報を共有できるよう、避難所となる市民センターや学校に、Wi－Fi環境を早期に整備すべきである。

新型コロナ対策、学校園の修繕などについて　岸田　厚（日本共産党）

(1)コロナ感染拡大で自宅療養者が増えているが、市は実態を把握していない。保健所と連携して実態を把握し、市としても積極的に支援すべきである。また、感染リスクを抑えるため、PCR検査や抗原検査の推進を求める。
(2)災害時に避難所となる学校施設は老朽化しており、計画的な改修が必要である。また、体育館はスペースが広く、コロナ禍においては密を避けた避難場所として重要な役割を担うため、熱中症対策としてのエアコン設置と避難者が通信手段を確保するためのWi－Fi整備が必要である。これらに関して年次的な計画を立て、予算化することを求める。

コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書（要旨）

　地方自治体では、コロナ禍や防災・減災などの喫緊の課題への対応のほか、社会保障関係経費や公共施設老朽化対策費などの増大により、巨額の財源不足が避けられない状況である。よって、令和4年度地方税制改正に向け、国に対し下記事項の実現を要望する。
1.社会保障関係経費が増加傾向にあることを考慮し、地方一般財源総額を十分に確保すること
2.市の基幹税である固定資産税の制度の根幹を維持するとともに、感染症緊急対策として講じた家屋・償却資産に係る減額措置を期限で終了すること
3.土地に係る固定資産税の課税標準額を前年度と同額とする負担調整措置を今年度限りとすること
4.自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減のさらなる延長はしないこと
5.炭素に係る税を創設または拡充する場合には、地方にも税源配分すること

賛否が分かれた議案

議案第62号　岸和田市特定個人情報保護条例の一部改正について

結果　可決

主旨　国がデジタル庁を設置したことに伴い、行政機関同士が特定個人情報を相互に照会・提供できる情報提供ネットワークシステムの管理者が総務大臣から内閣総理大臣となることから、関係する規定を整備するほか、所要の規定を整備するものです。

【反対討論】

• 国のデジタル関連法案では、行政がもつ個人情報を企業が利活用しやすい仕組みにすることを目的に、行政、民間、独立行政法人で別建てであった個人情報保護法制を一元化し、自治体の個人情報保護制度に全国共通のルールを設けることとされた。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権である。自治体独自の個人情報保護の取り組みを制限しようとする国の法改正に基づく条例改正には反対する。

議案第73号　教育委員会の委員任命につき同意を求めるについて（和田郁美（わだいくみ）氏）

結果　同意

議員の賛否一覧

（議長は表決しません）

 全会一致で可決した議案

政策討論会を開催します

第一分科会…市民センターの役割
第二分科会…登録・指定文化財及び文化的・歴史的文化財の保護
第三分科会…本市の自然保全エリアのあり方

※傍聴される方は、市役所新館3階議会受付へお越しください。
※3分科会同時開催です。

12月定例会の日程（予定）

12月8日(水曜日)10時 本会議
12月9日(木曜日)10時 本会議
12月10日(金曜日)10時 本会議
12月14日(火曜日)10時 文教民生常任委員会
12月15日(水曜日)10時 事業常任委員会
12月16日(木曜日)10時 総務常任委員会
12月17日(金曜日)10時 庁舎建設特別委員会
12月20日(月曜日)10時 予算常任委員会
12月21日(火曜日)10時 本会議　　

※傍聴される方は、当日、市役所新館3階議会受付へお越しください。
本会議の様子をテレビ岸和田、ラヂオきしわだで放送します。詳細は各放送局のウェブサイトをご確認ください。
また、委員会は市議会ウェブサイトで生中継します。