きしわだ議会だより　令和2年8月1日号（No.181）　第3面

市政に関する一般質問

　令和2年第2回定例会では、16人の議員が一般質問を行いました（発言順に掲載）。

　一般質問の様子は、市議会ウェブサイトの録画中継のページでご覧いただけます。

・令和2年第2回定例会一般質問録画中継のページへのリンク

　また、8月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。

・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

コロナ感染「第2波」に備え検査体制の充実を　中井　良介（日本共産党)

【問】市民病院は中核的な公立病院として、コロナ感染患者の診察・入院治療を担った。院内感染防止など厳しい状況での活動であったのではないか。また、普段の生活に戻りつつあるいま「第2波」に備えてPCR検査体制の充実を図るべきではないか。

【答】コロナ感染疑いのある患者との完全な区域分けや、防護服の適切な取り扱いなどに取り組み、院内感染を防いだ。医師、看護師については疲弊した状態であったが、協力体制を取って対応した。
　PCR検査については、地域の診療所での検査体制の充実を進めており、本市が府内で最も進んでいる状況である。PCR検査センターの設置についても努力していきたい。

戦略的な公共施設マネジメントの推進について　西田　武史（次世代政策会議）

(1)本市公共施設最適化計画によると、現在の公共施設を維持し続けるには、年平均36億5千万円が必要であり、市の財政運営上大きな懸案事項である。施設の大幅削減をうたっているが、厳しい財政状況のなか、莫大な借金で建て替える庁舎が試算に含まれていないため、先行きが不透明である。庁舎も含めた公共施設の将来負担を正確に試算したうえで、中長期の財政推計を作成するよう要望する。
(2)現在、公立幼稚園及び保育所の再編を検討中であるが、待機児童問題の早期解消のためにも他市の先進事例を参考に検討し、以前市が示した教育環境が悪化するような手法は避けるよう要望する。

緊急事態時の教育現場や保育士などへの支援　友永　修(公明党)

その他の質問
○新しい生活様式を踏まえた新型コロナウイルス予防対策

　4月7日に緊急事態宣言が発令され、学校園が臨時休業となった。家庭以外での子どもたちの心のよりどころは教員であると考えるが、電話連絡や家庭訪問などが十分に行われていなかった。多忙な教員が子どもたちと十分に向き合えるよう化なICTどの環境整備を要望する。また、学力低下を防ぐ対策が必要であり、特に受験生への学習支援は重要である。国・府の事業だけでなく、民間の力を活用した本市独自の学習支援策を要望する。
　人と接触する機会が多い保育士など高い感染リスクの中で働く人が、PCR検査や抗体検査を最優先に受けられるよう環境整備を進め、安心安全を担保することを強く要望する。

各学校園の感染症対策の違いについて　反甫　旭(きしわだ未来)

その他の質問
○本市の新型コロナウイルス感染症対策
○学校園の適正規模・適正配置

【問】臨時休業期間中の各学校園の対応に違いがある。特に、児童・生徒の健康観察や教室の消毒などの新型コロナウイルス感染症対策は、学校園ごとに違いがあってはならないと思うが、教育委員会としてどのように考えているのか。

【答】「学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」に沿って、必ず実施しなければならない事項について、徹底するよう指導している。学校園では実情に応じ適切に対応することとしているが、対応が大きく異なった場合、保護者や地域の方が不安に思うことも考えられるため、各学校園が取り組みを共有できるよう、教育委員会から情報提供を行っていく。

これからの幼児教育・学校教育について　井舎　英生（次世代政策会議）

その他の質問
○これからの行政事業遂行
○これからの財政調整基金の出動

　新しい生活様式の社会で感染症リスクに備えるために幼児保育・教育施設の大規模化は望ましくない。次の表は、現公立保育所・幼稚園を認定こども園にする提言である。公立園と民間園とをバランス良く配置することが理想だ。

コロナウイルス危機のなかでの災害への備え　田中　市子(日本共産党)

　岸和田市地域防災計画の改定に当たり、公的責任を明確にすること、防災会議、市民、地域の関係機関と連携すること、災害ボランティアや福祉避難所、避難行動要支援者支援プランなど、それぞれを実効性のあるものにすることを要望する。
　コロナウイルス禍での避難所対応について、市は密を防ぐために、学校に対し多目的室や図書室などの開放をお願いしていること、マスクや消毒液などの物資は一定調達できていることなどを回答した。避難方法などの市民への周知は、広報きしわだ特集記事だけでなく、さまざまな方法を検討し、また、パーティションや段ボールベッドなどを迅速に準備するよう要望する。

新庁舎の建設に伴い業務の効率化の推進を　雪本　清浩(次世代政策会議)

その他の質問
○危機事象への備えと対応

　6月8日に新庁舎建設の公募型プロポーザル実施要領が公表され、今後、事業者選定、設計と進められていく。新庁舎の建設は現庁舎の老朽化解消だけでなく、ICTの活用による業務の効率化と紙文書の50％削減も求められる。ICTの活用については、令和4年4月に電子決裁の全面稼働を目指し取り組んでおり、これは市民サービスの向上にもつながる。
　一方、紙文書削減については、保存期間が経過した文書や、不用文書の整理や処分についての方針がない。オフィス家具メーカーへのヒアリングを予定しているとのことだが、文書量削減や整理術を専門とする行政文書管理改善機構も含め、複数の検討を要望する。

学校教育活動を再開するについて　堂本　啓祐(大阪維新の会)

その他の質問
○市立岸和田市民病院の医療体制
○地方創生臨時交付金の使い道と生活支援体制

【問】6月15日から、市内各学校園において教育活動が本格的に再開された。今年度末までに何時間程度の授業時数を確保できるのかを、前提条件とともに示してほしい。また、今後新型コロナ感染者が発生した場合の対応についても聞きたい。

【答】授業時数は、夏休みを8月8日～23日に短縮することなどにより、来年3月の修了式までに標準時数に近い約千時間を確保できる状況にある。しかし、学校行事の精選や見直しは欠かせず、各校で縮小や実施可否を検討している。
　新型コロナ感染者が判明した場合、調査、施設消毒のため、当日と翌日を臨時休業とし、その後は保健所の指示の下、判断していく。