きしわだ議会だより　令和2年5月1日号（No.180）　第3面

会派代表による総括質問

　令和2年第1回定例会では、6会派の代表が総括質問を行いました（発言順に掲載）。

　総括質問・一般質問の様子は、下記のリンクからご覧いただけます。

・令和2年第1回定例会総括質問・一般質問録画中継のページへのリンク

　また、5月下旬以降、市立図書館や広報広聴課の情報公開コーナー、下記のリンクから詳細をご覧いただけます。

・岸和田市議会会議録　会議録の閲覧のページへのリンク

新庁舎建設費縮減のため市民センターの活用を！　誠和クラブ代表　鳥居宏次

その他の質問
○持続可能な市政運営を実現するための「行財政改革」
○教育、子育ての充実に向けた取組み

　本市では、きめ細かな市民サービスを目的として、各地域に5つの市民センターが建設されてきた。今後、高齢化が進み、3人に1人が65歳以上となると予想され、運転免許証の返納などにより、市役所へ行くことが困難な市民が増加すると考える。この先、ICT技術の大幅な進歩により、近くの市民センターで、市役所とのネットワークを使って、今以上に申請手続や窓口相談が可能になると考える。市民センターでは、パソコン端末の操作を教える職員を配置すれば、市役所まで行かなくてもほとんどの手続きをすることが可能となる。新庁舎建設費の縮減を実現するため、市民センターの活用を提案する。

丁寧な説明と　スピード感ある市政運営を！　次世代政策会議 代表　河合　馨

(1)待機児童解消のためにも、まずは市域全体の構想を示し、幼稚園・保育所を早期に再編されたい。
(2)子ども達の学力向上のため、教育委員会、学校、保護者が連携し、継続した取り組みを行われたい。
(3)斎場の早期建て替えに向け、貝塚市との共同設置か、本市単独での設置かを、本市の実情に合わせ主体的に決定されたい。
(4)活力ある組織とするために、職員がアイデアなどを広く提案できる制度を活用し、やりがいを創出することで、人材育成に努められたい。
(5)南海トラフ巨大地震などへの対策は、日本一災害に強いまちを目指すためにも、普段から緊張感を持って訓練などに取り組まれたい。

待機児童を解消するために　大阪維新の会 代表　堂本　啓祐

その他の質問
○教育・子育ての充実
○まちのにぎわいづくり　ほか

　今年2月に「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」に基づき、第1期再編個別計画が発表された。市内3カ所で民営の認定こども園を設置するとしている。現在、潜在的な待機児童が約300人発生している本市にとっては、これを解消することが喫緊の課題であり、幼保の再編を進める最大の目的でもある。この3月議会で方向性が定まったとしても、実際に開園できるのは、2年先の令和4年度になる。
　説明会で多くの市民から指摘があった、公立施設のあり方や市全体の計画については、引き続き検討する必要があるものの、今回の個別計画については、これ以上待機児童を増やさないために、着実な実施を要望する。

市立幼稚園・保育所の再編の見直しを求める　日本共産党 代表　中井　良介

その他の質問
○教育

　市立幼稚園・保育所は就学前教育と保育において重要な役割をこれまでも現在も果たしている。市の再編方針では一切触れていない公立の役割をどう考えているのか、また全てを民間に委ねるのか、と質問したが、必要があれば残す、というあいまいな答弁であった。昨年12月に再編方針を決め、1月に市民説明会をしたばかりで、廃止する幼稚園・保育所の保護者への説明会を予定している。このような性急なやり方はやめるべきである。
　また、公と民が力を合わせることが大事であるが、他市に比べ民間への支援が不十分であるとの指摘には、障害児保育への補助や保育士確保への支援を強める、と答弁があった。

市立幼稚園及び保育所再編について　公明党 代表　友永　修

その他の質問
○岸和田市立小・中学校の適正規模及び適正配置
○市庁舎の建替え　ほか

　再編方針では、市立の幼稚園と保育所を集約し、民間の認定こども園へ再編するとのことだが、個別計画によると、岸和田北部圏域では再編対象が保育所のみ、葛城の谷・岸和田中部圏域では対象が明確にされておらず、方針と合っていない。市民が求めているのは全体像であり、今後の個別計画の進め方である。市は再編方針で全体像を示したと言うが、その時々の都合の良い解釈で再編を進めるのではないか、との不安は全く解消されていない。民間活用の考え方は大いに理解できるが、市民が納得できる計画となるよう、全体像を示すことと、再編方針の内容の見直しも含め再検討することを強く要望する。

駅周辺の利便性の向上について　きしわだ未来 代表　反甫　旭

その他の質問
○幼児教育と保育のあり方の見直し
○小中学校の規模の適正化と適正配置の推進　ほか

【問】JR久米田駅周辺は、久米田駅東西アクセス改善基本構想に基づき、駅東西の駅前広場、アクセス道路、駅西側の改札口などの整備を進めている。
　駅西側は宅地開発も行われており、改札口が開設されれば、久米田北一踏切の安全性も向上するが、今後のスケジュールはどのようになっているのか。

【答】令和2年度は、引き続き土地取得及び支障建物などの移転交渉に取り組む。並行して、西側駅前広場、アクセス道路、歩行者用通路は詳細設計を行う。また、駅西側改札口は、基本設計及び土質調査を実施し、開設に向けた準備を進める。4年度の完成に向け、駅東西の整備を一体的に進めていく。

庁舎建設特別委員会　中間報告

　本委員会は、令和元年6月の第2回定例会で設置され、1月10日には「新庁舎建設に関する意見書」を議長から市長に提出するなど、新庁舎の建設について調査を行ってきました。
　しかし、庁舎建替庁内検討委員会の基本計画（案）と合意に至らなかったため、次の4項目の課題を市民に提示する必要があると判断しました。

1．庁舎の配置
　防災拠点としての位置付け、市民の利便性、安全性、業務の効率化、維持管理コストなどの観点から調査した結果、基本計画（案）の新設2棟・既設2棟（別館・第2別館）を庁舎とする4棟分散型では、課題改善の効果は低いと考える。新設1棟・既設1棟（別館）を庁舎とする2棟集約型が優位である。
2．事業期間の短縮
　事業期間が3年度から10年度までの8年間と長期であるが、新設1棟の集約型とすることで、期間を3年短縮できる。さらなる民間事業者の提案を求めること。
3．仮庁舎の配置
　新庁舎建設中の仮庁舎は、全て仮設庁舎の建設による対応となっているが、使用していない市有施設の活用や、民間施設の借り上げを行い、仮設経費の縮減に努めること。
4．事業費の算定
　地下駐車場部分の建設費を執務スペースと同額の建設単価としているなど、いまだ精査すべきと思われる点が多数見受けられるため、これまで以上に事業費の精査を進め、さらなる総事業費の縮減に努めること。