きしわだ議会だより　令和2年2月1日号（No.179）　第3面

市政に関する一般質問

生活保護の実態と対応について　西田　武史（次世代政策会議）

　リーマンショック以降、増え続けてきた生活保護受給世帯は、本市のみならず全国的な問題でもある。本市においては、平成28年度の4391世帯をピークに、現在、減少傾向にあるものの、財政面においても市の執行予算の7分の1を占め、大きな影響を及ぼしている。
　これらを解消するためにもケースワーカーの存在が重要だが、本市の大きな問題は、国の定めるケースワーカーの担当標準世帯数（80世帯）を大きく上回る担当数（122世帯）となっていることであり、適正な業務が遂行できない状況である。一刻も早く標準に近づけるために、思い切った人員配置を行うよう強く要望する。

地域・町会との協働で魅力ある市の実現を！　河合　馨（次世代政策会議）

(1)災害ごみの対応は、災害時廃棄物処理計画の策定及び災害ごみ排出のルール作りを検討し、災害ごみ処理対策の充実を！
(2)市民の移動手段の確保は、ベースとなる公共交通網の形成を図り、地域の特性を考慮したうえで、まちづくり推進部・教育総務部ほか各部連携した対応により地域に合わせた移動手段の確保を！
(3)町会加入率は、平成25年調査時は71・2％、令和元年9月調査時では69・4％と減少している。地域のことを一番理解している町会連合会の方々と原因を調査し、加入促進の条例制定など、市としての対応策を検討されたい。

丘陵地区ゆめみヶ丘岸和田の現状と展望について　殿本　マリ子（誠和クラブ）

その他の質問
○有害鳥獣の被害状況とこれからの対策

【問】丘陵地区のまちづくりは、その周辺住民にとっては期待が大きい。住宅用地での居住の予定と、生活利便施設用地での商業施設などの建設時期を聞きたい。また、防犯灯設置の考え、さらに、現在、工場用地で稼働している事業者数と、従業員数を聞きたい。

【答】住宅用地は今年度末で15軒が居住すると聞いているが、生活利便施設用地の土地利用が開始される時期は未定である。防犯灯については、居住者の安全確保に向け、段階的に配置していきたい。工場用地では、現在12社が操業しており、10社が建設工事中である。また、約600人が従事している。

学校の適正な規模―小さな学校も大きな値打ち―　中井　良介（日本共産党）

その他の質問
○就学奨励制度

　小中学校等規模及び配置適正化審議会から答申書が提出された。その中で、小学校の適正規模については1学年2～3学級、中学校については1学年4～6学級とされた。また、小学校では1学級のみの学年が過半数になる学校、中学校では1校で8学級以下になる学校は、適正化を図る検討が必要とされ、通学区の見直し、学校の統廃合もあるとされた。
　小規模校ではその良さを生かした教育ができることや、地域住民にとって学校がなくなることは重大であることから、教育委員会には、適正規模とは「標準的な目安」であることを確認し、保護者、子どもも含めて、住民の意向を何よりも大事にするよう求めた。

適正な行政組織に向けた中長期の定員管理計画を　京西　且哲（次世代政策会議）

(1)職員の定員管理について、単年度ではなく、複数年度を視野に入れた、中長期の定員管理計画を策定することを求める。過去の行財政改革により、平成23年に1,949人であった職員数が、30年には2,011人と62人の増加となった。この間に人口は4,427人も減少しており、30年後の人口が16万人と予想されていることから、歳入の減少などを想定し、適正な行政規模に向けた取り組みをすべきである。
(2)小・中学校の望ましい規模が、審議会より答申された。児童・生徒数から学校の統廃合を議論するのではなく、教育環境を整えるという視点から、施設一体型の小中一貫校の設置に向け、具体的な検討を進めるべきである。

人口減少対策と若者や子育て世代への支援について　友永　修（公明党）

　本市の人口は減少傾向にあり、転出者数が転入者数を上回る状況が続いている。人口減少への対応には、若年者や子育て世代の転入・定住の促進を図る必要がある。そこで、若年者に対しては、負担となっている奨学金の返済について特別交付税を利用し、奨学金返済額の一部を補助する奨学金返還支援制度を導入してはと考える。また、子育て世代に対しては、待機児童の原因の一つである保育士不足を解決する必要がある。厚木市では、保育士の就職支援として、復職・奨学金返済・転入にかかる助成金制度がある。本市においても奨学金返還支援制度及び保育士確保の助成金制度を是非とも取り入れるべきである。

児童虐待情報の共有について　宇野　真悟（大阪維新の会）

その他の質問
○災害時の対応

【問】昨年8月に設置された、大阪児童虐待防止推進会議において、重大な児童虐待「ゼロ」宣言が採択され、オール大阪で取り組むことが確認された。
　本市においては、大阪府岸和田子ども家庭センターが、令和6年をめどに貝塚市へ全部移転する計画であるが、本市と子ども家庭センターとの間で、情報共有など連携に支障が生じることはないのか。

【答】同センターは、本市の要保護児童対策地域協議会の構成機関であり、保育や母子保健担当課、教育委員会などと実務者会議などで情報共有を行っている。移転による情報共有体制や実務者会議の実施に特段の影響はないと考えており、引き続き連携を図っていく。

路上喫煙の防止について　桑原　佳一（公明党）

　2020年の東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年の大阪・関西万博を迎えようとする今この時に、本市において憲法第13条「個人の尊重」に基づく条例を制定すること。受動喫煙問題は人命にかかわる公衆衛生上の問題であり、規制が必要である。自転車等放置禁止区域を参考に、市内7カ所にある駅周辺約300メートル以内を、路上喫煙の禁止区域とする。そうすることで、健康への悪影響を心配することがない、生活環境に配慮した住みよいまち岸和田を実現することができる。良好な生活環境を保障するため「岸和田市路上喫煙の防止に関する条例」を速やかに制定することを強く要望する。

幼稚園の給食について　堂本　啓祐（大阪維新の会）

その他の質問
〇小中学校の規模の適正化と適正配置の推進
○小学校における英語教育

【問】公立幼稚園及び保育所のあり方として、幼稚園の給食について確認したい。天神山幼稚園は、幼稚園と小学校の施設一体型連携校として既に給食を実施しており、保護者からも好評と聞いている。小学校の調理場と隣接している他の幼稚園でも同様に給食の提供は可能だと思うが、天神山幼稚園のような取り組みを広めていく考えはあるか。

【答】小学校と幼稚園が隣接していない場合、衛生面や安全面から実施は困難である。また、市直営校では調理員の増員、民間委託校では委託料の増額といった費用の負担が増える。一部の幼稚園だけでなく、全ての幼稚園で提供が可能な方法を検討すべきと考える。