意見書を可決

　国会や内閣総理大臣、関係各大臣に意見書を提出しました。

家族給与を認めぬ所得税法第56条の廃止を求める意見書（要旨）

　所得税法第56条では、中小規模事業者の家族従業者の働き分は、青色申告以外では必要経費として認められておらず、同じ労働に対し、申告形態で差をつける現行制度は矛盾している。
　家族従業者の労働の社会的評価や、賃金を正当に認めさせるため、所得税法第56条の廃止を求める。

保険でよい歯科医療の実現を求める意見書（要旨）

　歯や口腔の機能を維持することが、全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たし、医療費の節約にもつながることが実証されている。
　しかし新しい治療行為の多くは保険給付の対象とされず、患者の窓口負担が大きく受けにくい状況にある。
　国民が安心して、良質かつ適正な歯科医療を受けられるよう保険の適用範囲の拡大と、歯科診療報酬の改善を強く求める。

別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書（要旨）

　多くの親子が別居や離婚などを機に、親子の関係が絶たれている。わが国では離婚に際し、子どもの親権を父母のいずれかに定める単独親権制度を採っており、子どもの養育の責任が一方の親のみに帰属し、親権を失った親には養育する権利だけでなく、子どもと自由に交流することも保障されない。
　離婚後の共同親権制度の導入と、親子の交流を保障するための法制化を強く求める。