ページの先頭です。 本文へ
現在地 トップページ > 岸和田市議会 > 指定袋によるごみ有料化の前に検討すべきことは

本文

指定袋によるごみ有料化の前に検討すべきことは

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載
【問】行財政再生プランでは、21年度から指定袋制によるごみの有料化が計画されている。
 袋1枚50円で販売した場合、約3億2千万円の売上を見込んでいるが収益はどの程度なのか。
【答】
審議会の答申どおり試算した場合、売上額は約2億4千3百万円と見込まれる。
経費については原油高に伴う原材料費高騰の影響を受けるが、袋の形状や材質などによる製作費の低減を検討しており、現時点において収支は示せない。 

【問】歳入確保の必要性は理解できるが、指定袋制では期待する財政効果は得られないと考える。
 プラスチックごみの分別には大きな経費がかかっているので、可燃ごみとして扱うことなど、有料化の前にできることをすべきと思うがどうか。
【答】
ごみの減量やリサイクル方法の改善を図るとともに、容器包装リサイクル法上の問題点の整理、清掃工場の管理運営方法の見直しなど、貝塚市との協議を進めながら経費削減に取り組みたい。

【その他の質問】   

  • 災害時における浪切ホールの位置付け

 


Danjiri city kishiwada