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【問】本市の小・中学校耐震診断実施率は81.4%(全国平均67.9%)であるが、耐震化率は30.4%(同54.7%)にとどまっている。
今までも耐震診断の早期完了と年次的な補強工事の実施を求めてきたが、その目途は。
【答】児童・生徒の安全を確保するため、未だ耐震化対策がなされていない200棟余りの校舎の耐震補強が課題となっている。
校舎の老朽化が進むなか、具体的な実施計画を作り、緊急を要するものから順次始め、10年ぐらいを目途に耐震化を進めていく。
【問】緊急を要するものからとのことだが、優先順位の決め方は。
【答】一次診断結果の構造耐震指標をもとに、建物の建築年度、階数などで決定する。
【問】10年を目途としたことは評価するが、財政的に厳しいから耐震化を先に延ばすという状況ではなく、さらにその期間を短くすることはできないのか。
【答】校舎の耐震化には、最大60億円程度見込まれ、現制度では補助金と起債でほぼ賄われる見込みである。 国の補助制度を勘案し、事業の前倒しも含め進めていく。