職員の福利厚生費　公費負担の見直しを

【問】大阪府市町村職員互助会の退会給付金に対し、公費が投入されている。
　職員の本人掛金と公費負担金の割合はどうなっているのか。
【答】互助会の公費負担割合は平成15年度で本人1に対し1・64となっている。

【問】本市の職員厚生会は職員の元気回復や親睦などの事業を行っているが、多額の繰越金や積立金があると聞く。
　公費負担の見直しはないのか。
【答】繰越金は事業の見直しと参加者の減少により発生したものであり、積立金は40周年記念事業を行う目的で過去から積み立ててきたものである。
　公費の負担割合は本人1に対し、職員会館の管理委託の人件費を除くと1・2となっており、公費負担の見直しは事業の見直しとともに検討課題と認識している。

【問】互助会と厚生会は事業内容が似通っているため、事業を見直した上で必要最小限の福利厚生事業として一本化してはと考えるがどうか。
【答】互助会に対し、市長会から早急に抜本的な改革に取り組むよう要望しており、厚生会についても事業内容、公費負担の割合について、市民の理解が得られるよう、常に適正な水準を目指し取り組んでいく。