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展示会等販路拡大を支援します
市内の中小企業者や中小企業交流団体が、販路開拓のために行う市外の展示会への出展など、その費用の一部を補助します。
補助金の概要については下記PDFをご覧ください。
「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：販路拡大）実施要領 [PDFファイル／619KB]
対象者
次のいずれかに該当する場合、ご利用いただけます。
- 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っている者。
- 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者が構成員の過半数を占める中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者。
(注)次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。
- 風俗営業等一部対象外業種があります 対象外業種リスト [PDFファイル／67KB]
- 市税を滞納していないこと
- 代表者及び従業員が暴力団員（岸和田市暴力団排除条例（平成25年条例第35号）に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
事業内容ごとの補助対象
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事業内容 |
補助対象経費 |
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展示会 |
市外で行われる展示会（オンライン含む）又は商談会出店に必要となる以下の費用 (1) 出展料（小間代） (2) 机・椅子等の運営に最低限必要なもの（常設展示場の場合は、月額賃料を含む。） ※販売を伴わないものに限ります。 |
| 新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権取得及び性能検査に要する経費 | 資料購入費、通訳・翻訳料、知的財産権取得経費及び試験・検査費等 |
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製品（商品）紹介動画制作 |
自社の製品（商品、サービス）を広くPRするための紹介動画作成費用 ※自社製品（商品）の広告・チラシは該当しません。 |
備考
・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費に含まないものとする。
・切手の購入費用、設備等、当該補助の対象経費として、不適当な費用を除く。
補助率
補助対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て・消費税は除く）
ただし、岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Bizでの相談による新サービス・新商品に係る場合は、3分の2以内とする
補助限度額
1年度につき、合計20万円まで
申請・事業完了及び実績報告提出期限
申請期限
令和６年２月2９日（必着）までにご申請ください
※事業を実施しようとする日の前日までにご提出ください。
事業実施後に日付をさかのぼっての申請は出来ません。
※予算到達により受付を終了します。
事業完了期限
令和６年３月10日 ※1
実績報告提出期限
事業完了後30日以内又は令和６年3月10日（必着）のいずれか早い日
（3月10日が閉庁日の場合、前の開庁日）※1
※1 事業内容「展示会」に限りやむを得ず3月31日までに事業完了する
場合は令和6年３月31日（提出物は必着）
注意事項
- 適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
- 交付決定後に補助対象事業を開始してください。
- 申請後、事業内容・対象経費の変更、事業の中止がある場合は、速やかにご連絡ください。
- 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。
- 実績報告提出期限までに事業を終了し実績報告を完了してください。※１
申請書類
申請時
(1) 【原本】交付申請書（様式第1号）
(2) 【原本】事業計画書（所定の様式）
(3) 【写し】補助対象経費がわかる書類（契約書、見積書等）
(4) 【写し】補助事業内容がわかる書類（展示会パンフレット等）
(5) 【写し】事業を1年以上行っていることが分かる書類（開業届、履歴事項全部証明書等）
(6) 【原本】直近６ヶ月以内の岸和田市が発行する市税に係る完納証明書（個人事業者等でこれまでの全て
の市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書）※2 ※3
※2 他市町村在住の個人事業者等で直近の市府民税が非課税の場合は、1月1日の住
所地である市町村が発行する最新の市民税・府民税が非課税であることが分かる証
明書
※3 他市町村在住の個人事業者等で直近の市府民税が非課税の方、１月１日以降に転居し
た方、創業後初めての法人市民税の納付期限が未到来の企業、徴収猶予の許可を受け
ている方は別途ご相談ください。
変更時
(1) 【原本】変更申請書（様式第4号）
(2) 【原本】事業計画変更書（所定の様式）
(3) 【写し】変更後の補助対象経費がわかる書類（契約書、見積書等）
(4) 【写し】補助事業内容がわかる書類（展示会パンフレット等）
完了時
(1) 【原本】実績報告書（様式第6号）
(2) 【原本】事業報告書（所定の様式）
(3) 【写し】補助対象事業経費の支払いを証する書類の写し（領収書等）
(4) 【写し】事業実施内容がわかる書類（写真等）
交付確定後に補助金を請求する時の提出書類
(1) 【原本】請求書（様式第８号）
補助金様式（ダウンロード用）
申請時
1 交付申請書（様式第1号）
2 事業計画書（所定の様式）
変更時
1 変更申請書（様式第4号）
2 事業計画変更書（所定の様式）
完了時
1 実績報告書（様式第6号）
2 事業報告書（所定の様式）
交付確定後に補助金を請求する時の提出書類
１ 請求書（様式第８号）
よくあるお問合せ
よくあるお問合せは下記PDFに掲載しております。 他にご質問等がございましたら産業政策課事業者支援担当までお問合せください。
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