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産業人材の育成を支援します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2021年4月1日掲載

市内の中小企業者や中小企業交流団体が当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修事業(ア、イ)にかかる費用の一部を補助します。

ア、次のいずれかの機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を受講させる事業(研修受講事業)

  • 職業能力開発大学校
  • 職業能力開発促進センター
  • 中小企業大学校
  • 大阪府立高等職業技術専門校

イ、上記の機関等から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業(研修開催事業)

対象者(ア、イ共通)

 次のいずれかに該当する場合、ご利用いただけます。

  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者で、同一事業を1年以上行っている者。 
  • 市内に営業所、事業所、工場等を有する中小企業者が構成員の過半数を占める中小企業交流団体で、活動を1年以上行っている者。
    ※中小企業者とは、中小企業等経営強化法第2条第1項に定める事業者となります

対象経費

ア、研修及び講習会の受講料

イ、会場等使用料、講師謝金及び教材費

補助率(ア、イ共通)

 補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て・消費税は除く)

 ※ただし、対象事業がIT関連人材育成とする場合は、補助率を3分の2以内とする

補助限度額(ア、イの合計)

 1年度につき、合計10万円まで

申請の時期

  • 随時受付けしています。
  • 事業を実施しようとする日の前日までにご提出ください。事業実施後に日付をさかのぼっての申請はできません。

注意事項

  • 風俗営業等一部対象外業種があります 対象外業種リスト [PDFファイル/67KB]
  • 市税を滞納していないこと
  • 代表者及び従業員が暴力団員(岸和田市暴力団排除条例(平成25年条例第35号)に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
  • 適正な補助金交付のため、補助金の交付決定に際しては審査があります。事業実施前に必ず申請してください。
  • 申請後、事業内容の変更、事業の中止がある場合は、速やかにご連絡ください。
  • 予算には限りがあります。予算額に達した時点で事業は終了いたしますので、予めご了承ください。

申請等に必要な書類

申請時

(1)交付申請書(所定の様式)

(2)事業計画書(所定の様式)

(3)受講申込書等の写し

(4)研修内容がわかる書類(資料、パンフレットなど)

(5)市税に係る完納証明書

※個人事業者で全ての市税について非課税の場合は、非課税証明書(市・府民税)

完了時

(1)実績報告書(所定の様式)

(2)事業報告書(所定の様式)

(3)補助対象事業経費の支払いを証する書類の写し(領収書等)

(4)修了証書等研修を修了したことがわかる書類

(5)事業実施内容がわかる写真等 ※研修会開催の場合のみ

(6)請求書

補助金様式(ダウンロード用)

申請時

1 交付申請書

交付申請書 [Wordファイル/23KB]

交付申請書 [PDFファイル/60KB]

2 事業計画書

事業計画書 [Wordファイル/46KB]

事業計画書 [PDFファイル/103KB]

(記入例)事業計画書 [PDFファイル/98KB]

完了時

1 実績報告書

実績報告書 [Wordファイル/22KB]

実績報告書 [PDFファイル/48KB]

2 事業報告書

事業報告書 [Wordファイル/45KB]

事業報告書 [PDFファイル/106KB]

(記入例)事業報告書 [PDFファイル/100KB]

3 請求書

請求書 [Wordファイル/23KB]

請求書 [PDFファイル/85KB]

 

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