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岸和田内の事業者における産業人材の育成を支援します

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年4月1日掲載

岸和田市内の中小企業者や中小企業交流団体が、当該事業所に勤務する従業員等に対して実施する研修や技能検定にかかる費用の一部を補助します。

「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(区分:人材育成)の概要について

補助金の概要については以下のPDFをご確認ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金要綱 [PDFファイル/343KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金(区分:人材育成)実施要領 [PDFファイル/415KB]

交付の目的

岸和田市内の中小事業者が実施する中小企業等の経営能力の強化や技術力の向上等の人材育成を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。

交付対象者

補助金の交付対象者は、以下の(1)又は(2)に該当する事業者とする。

(1)岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業等経営強化法第2条第2項で規定する中小企業者等(医療法人等を含む)※1※2

(2)岸和田市内に営業所・事務所・工場等を有する中小企業者等が構成員の半数以上を占める中小企業交流団体※2

※1・・・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること。

※2・・・次の全ての条件をみたす必要があります。

●岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること(ただし、大企業を除く)

※大企業とは中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社とします。

●法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること

対象外業種 [PDFファイル/92KB]でないこと

●市税を滞納していないこと

●代表者及び従業員(使用人)が、岸和田市暴力団排除条例 [PDFファイル/63KB]第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

交付上限額及び補助率

交付上限額1事業者1年度につき、10万円

補助率:補助対象経費合計額の2分の1(千円未満切捨て)

●予算上限に達し次第、終了します。

補助金にかかる注意事項

補助事業は、補助申請及び交付決定日以降に実施する必要があります。(補助申請及び交付決定日前に実施した事業は、補助対象事業とはなりません。)

補助対象経費

補助対象経費は、以下の表における補助対象経費とします。

 
項目 補助対象経費 特記事項
(あ)

研修受講費用

以下に掲げる機関が行う経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修及び講習会を受講させるために必要な受講料及び教材費​

●中小企業大学校関西校

●関西職業能力開発促進センター

●近畿職業能力開発大学校

●大阪府立高等職業技術専門校

●その他、大学、公的機関及び公益財団法人等の公共的団体

 

(い)

研修開催費用

(あ)に掲げる機関から講師の派遣を受け、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした研修を開催する事業に係る会場等使用料、講師謝金及び教材費

(う)

技能検定に係る受検費用

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項に規定する技能検定の受検手数料​

●都道府県職業能力開発協会が実施する職種※3

●民間の試験機関が実施する職種※3

職業能力開発促進法第49条に規定する「合格証書」が完了時に提出できる場合に限り交付対象者とする。

※3・・・職種職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第47条1項に規定する「指定試験機関」に限る。

※4・・・原則、申請年度の2月末日又は実績報告の日までに支払い完了している費用を対象とする。

補助対象外経費

​​●消費税及び地方消費税相当額/印紙代/送料/郵便料金/振込手数料/受験会場までの交通費/宿泊費/保険料/中古品の購入費​/​コンサルティング費用

​●システム管理以外を目的とした保守点検(ハードウェア等のメンテナンス)料や機器管理料等の維持管理に係る経費​

●自ら、申請者(法人)の役員、申請者(個人事業者等)の専従者又は事業を行っていない者の製作等費用

●申請者以外が支払った費用(売掛金等との相殺での支払いを含む。)

●社員等が「個人」で費用を負担しているもの

●ウェブ研修等の電気使用料金

●一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合

●オークション市場による購入/フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入

●その他、市が補助事業に適さないと判断した費用

「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(区分:人材育成)の申請について

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書(様式第1号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書(様式第5号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書(様式第7号)

に押印する印鑑は、全て同じものを使用してください。

申請受付期間

原則、令和7年1月31日(金曜日)必着

※やむを得ず令和6年3月31日(日曜日)以前に申し込みや支払い等が必要な研修や技能検定については、補助事業開始日を研修受講日や技能検定受検日の初日とし、必要書類はその前日必着とする。

※研修受講日や技能検定受検日が令和7年2月1日 ~3月31日 にある場合は 、 令和7年3月31日(月曜日)とする。

事業完了期限

原則、令和7年2月28日(金曜日)

※事業完了とは、「研修等の受講」「合格証書の受け取り」「事業に係る全ての費用の支払い(月額費用等も含む)」が全て完了している状態をいいます。

※研修受講日や技能検定受検日が令和7年2月1日 ~3月31日 にある場合は、令和7年3月31日(月曜日)とする。

事業報告書提出期限

事業完了後30日又は令和7年2月28日(金曜日)のうち、早い日 必着

※研修受講日や技能検定受検日が令和7年2月1日~3月31日にある場合は、事業完了後30日又は令和7年3月31日(月曜日)とする。​

交付請求書提出期限

原則、令和7年3月24日(月曜日)必着

※研修受講日や技能検定受検日が令和7年2月1日~3月31日にある場合は、事業完了後30日又は令和7年3月31日(月曜日)とする。​​

交付申請方法

​申請受付期間中は、岸和田市役所(産業政策課)にて相談及び申請を受付しております。

郵送での申請の場合は、必要書類一式を同封の上、必ず特定記録郵便やレターパックライト等、岸和田市役所への書類到着が確認できる方法でご送付ください。

なお、申請書類に誤りがあれば、再提出をしていただくことや追加資料を提出していただくことがあります。

また、各期限までに必要書類が全て揃っていない場合は、補助金の決定/確定/支払いが出来なくなる可能性がありますので、予めご承知おきください。

交付申請時の提出書類

​以下の(1)~(10)の内、【法人・個人事業者等】の別に注意して、必要書類を提出してください。

なお、準備できない書類や分からないことがある場合は「よくある質問」の項をご確認の上でご相談ください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

(1)【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書(様式第1号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/112KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/25KB]

(2)【原本・法人のみ】直近3ヵ月以内の履歴事項全部証明書

(3)【写し・個人事業者等のみ】令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表※4※5※6

(4)【写し・個人事業者等のみ】令和5年分の所得税青色申告決算書又は令和5年分の収支内訳書※6※7

(5)【原本】直近3ヵ月以内の岸和田市が発行する市税に係る完納証明書(個人事業者等でこれまでの全ての市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書)※8※9

(6)【原本】事業計画書(様式第人-1号​)

事業計画書(様式第人-1号) [PDFファイル/91KB]

事業計画書(様式第人-1号) [Wordファイル/27KB]

(7)【原本】研修等計画書(様式第人-2号​)

研修等計画書(様式第人-2号) [PDFファイル/74KB]

研修等計画書(様式第人-2号) [Wordファイル/25KB]

(8)【写し】補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類​※10

(9)【原本】事業経費内訳書(様式第人-3号)

事業経費内訳書(様式第人-3号) [PDFファイル/81KB]

事業経費内訳書(様式第人-3号) [Wordファイル/27KB]

(10)【写し】補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類※10

※4・・・税務署の受付印が付されるなど、税務署が受付したことがわかるものを提出してください。

※5・・・オンライン申告等により税務署の受付印が付された資料を準備できない場合は、e-taxの受付システムから、受信通知など「送信されたデータを税務署が受け付けた」旨がわかる書面(一般的には「メール詳細」と題されたものを想定しています。)を印刷し、添付してください。

※6・・・個人事業者等で、開業後初めての確定申告の期限が未到来の方は、開業届を提出してください。

※7・・・個人事業者等で「開業後初めての確定申告の期限が未到来の方」「税務署への申告時に青色申告決算書又は収支内訳書を提出していない方」は、別途ご相談ください。

※8・・・岸和田市役所市民税課のホームページ「市税の証明」をご参照ください。

※9・・・岸和田市役所市民税課で完納証明書又は非課税証明書が発行できないと言われた方は、「よくある質問」の項のPDFファイル「人材育成補助金Q&A」の分類:05 申請時の提出書類 項番3~6をご確認ください。

※10・・・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。

交付決定時に届く書類

交付申請時の提出書類に不備や不足がなく、補助金の交付が決定した場合、「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付決定通知書が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

事業完了時の提出書類

下記の(1)~(7)の必要書類を提出してください。

なお、準備できない書類がある場合は「よくある質問」の項をご確認の上でご相談ください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

(1)【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書(様式第5号)​

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書(様式第5号) [PDFファイル/72KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書(様式第5号) [Wordファイル/24KB]

(2)【原本】事業報告書(様式第人-6号)​

事業報告書(様式第人-6号) [PDFファイル/86KB]

事業報告書(様式第人-6号) [Wordファイル/26KB]

(3)【原本】研修等報告書(様式第人-7号)​

研修等報告書(様式第人-7号) [PDFファイル/82KB]

研修等報告書(様式第人-7号) [Wordファイル/25KB]

(4)【写し】補助事業の「修了証」「合格証書」「写真」「スクリーンショット」等、事業実施を証する書類※10

(5)【原本】事業経費内訳報告書(様式第人-8号)​

事業経費内訳報告書(様式第人-8号) [PDFファイル/85KB]

事業経費内訳報告書(様式第人-8号) [Wordファイル/27KB]

(6)【写し】ご利用明細票等、銀行振込を証する書類​※11

(7)【写し】請求費目の内訳・振込先口座情報の記載された、補助対象経費にかかる請求書

※11・・・銀行振込により支払えない場合は、別途相談が必要です。

実績報告書が承認された時に届く書類

実績報告時の提出書類に不備や不足がなく、事業の完了を確認し、補助金の交付が確定した場合、「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付確定通知書が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

交付確定後に補助金を請求する時の提出書類

下記の(1)(2)を提出してください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

(1)【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書(様式第7号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書(様式第7号) [PDFファイル/62KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書(様式第7号) [Wordファイル/24KB]

(2)【写し】振込先に指定した銀行口座の通帳(銀行名、金融機関コード、支店名、支店コード、預金種類、口座番号、カナ口座名義がわかる部分)※12

※12・・・一般的には、通帳を1枚めくった見開き部分に記載されています。

交付決定後に事業内容を変更する時や事業を中止する時の提出書類

以下の(1)~(5)の必要書類及び交付申請時から変更のあった事項に関する書類を提出してください。

但し、事業内容又は経費に軽微な変更をする場合で、補助金の交付決定額が同額又は1割以内の減額を行う変更については、以下の申請は不要です。申請の要否については、「補助対象経費変更による変更申請の要否表」を参考としてください。※13

なお、準備できない書類や分からないことがある場合は「よくある質問」の項をご確認の上でご相談ください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

(1)【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更・中止​申請書(様式第3号)

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更・中止申請書(様式第3号) [PDFファイル/85KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更・中止申請書(様式第3号) [Wordファイル/24KB]

(2)【原本】変更後事業計画書​(様式第人-4号)

変更後事業計画書(様式第人-4号) [PDFファイル/92KB]

変更後事業計画書(様式第人-4号) [Wordファイル/26KB]

(3)【原本・変更のある場合】研修等計画書(様式第人-2号)​

研修等計画書(様式第人-2号) [PDFファイル/74KB]

研修等計画書(様式第人-2号) [Wordファイル/25KB]

(4)【写し・変更のある場合】補助対象事業にかかる仕様書等、補助対象事業の内容が分かる書類​※10

(5)【原本】変更後事業経費内訳書​(様式第人-5号)

変更後事業経費内訳書(様式第人-5号) [PDFファイル/87KB]

変更後事業経費内訳書(様式第人-5号) [Wordファイル/27KB]

(6)【写し・変更のある場合】補助対象経費等にかかる見積書等、補助対象事業にかかる経費の費用詳細が分かる書類※10

※13・・・補助対象経費変更による変更申請の要否​は以下のとおりです。

補助対象経費変更による変更申請の要否表
変更申請 変更前補助対象経費 変更前交付決定額 変更後補助対象経費 変更後交付申請額 要否の理由
必要 100,000円 50,000円 120,000円 60,000円 変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて増額しているため。
不要 1,000,000円 100,000円 1,200,000円 100,000円 変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。
必要 100,000円 50,000円 88,000円 44,000円 変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割(5,000円)より大きく減額しているため。
不要 100,000円 50,000円 112,000円 56,000円 変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割(5,000円)以内の減額であるため。
不要 1,000,000円 100,000円 400,000円 100,000円 変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。

事業計画の変更が承認された時に届く書類

事業計画変更時の提出書類に不備や不足がなく、事業計画の変更を承認した場合、「がんばる岸和田」企業経営支援補助金 事業計画変更・中止承認決定通知書が普通郵便で届きます。

よくある質問

【令和6年4月1日公開】「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(区分:人材育成) [PDFファイル/261KB]

※適宜、更新します。

【更新履歴】

令和6年4月1日:「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(区分:人材育成)Q&Aを公開しました。

 

 

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