広報きしわだ　令和5年（2023年）1月号4面

​新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止・変更になる場合があります。催しなどに参加の際は、マスクを着用し感染症予防対策をお願いします。

市政情報（お知らせ）

都市計画案の縦覧

都市計画課にて案の縦覧を行います。都市計画に関係する住民及び利害関係人は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。
案件　南部大阪都市計画特別用途地区の変更
縦覧期間　1月30日(月曜日)～2月13日(月曜日)
意見書提出・問合せ　2月13日(月曜日)（必着）までに直接または郵送（案件名、住所、氏名、電話番号、意見を記入）で都市計画課都市計画担当へ〒596－8510　電話：072－423－9629

大門公園が事業認可されました

岸和田都市計画公園事業3・3・202－13号大門公園（箕土路町3丁目）が事業認可されました。関係図書は令和8年3月31日まで水とみどり課で縦覧できます。
問合せ　水とみどり課整備担当　電話：072－423－2370

掛金の一部を補助退職金共済にご加入を

詳しくは市ホームページをご確認ください。
対象　1月1日現在、常時雇用の従業員が50人未満の市内事業所で、令和2年2月以降「中小企業退職金共済制度」または「特定退職金共済制度」に加入し、掛金の全額を事業主が負担している事業所
補助期間　事業所の加入から満2年（24カ月）を限度とした昨年1月～12月分
補助金額　従業員1人につき掛金の10％（月額800円を上限とする）
申込・問合せ　2月10日(金曜日)（必着）までに申込用紙に必要事項を記入し、直接または郵送で産業政策課労働政策担当へ〒596－8510　電話：072－423－9621

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防災行政無線（同報系）運用基準を策定しました

市内各所に設置されているスピーカーから音声を発信する防災行政無線の効果的かつ円滑な運用を図るため、「防災行政無線（同報系）運用基準」を策定しました。自然災害や武力攻撃事態など、昼夜を問わず発信する必要があるものなどを規定しています。「避難情報」などの緊急を要する場合は、放送前にサイレンを鳴らし、その他の場合は、放送前後にチャイムを鳴らします。
問合せ　危機管理課　電話：072－423－9437

再生原料古紙売買等業務委託条件付き一般競争入札を行います

市役所本庁舎などから排出される古紙類を収集し、再生原料として処分した後、契約による売払い代金を市へ納入する事業者を条件付き一般競争入札で募集します。申し込み方法など詳しくはお問い合わせいただくか、市ホームページをご確認ください。
入札日　2月14日(火曜日)
申込期間　1月10日(火曜日)～23日(月曜日)
問合せ　総務管財課総務・統計担当　電話：072－423－9531

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令和5年度入札参加資格審査申請を受け付け

申請には市指定の書類（市ホームページからダウンロード可）が必要です。(2)(3)の両方を申請する場合は、1つのファイルにまとめてください。

(1)工事、測量・建設コンサルタント (2)物品（水道・病院資材を含む） (3)業務委託

対象　(1)全ての業者 (2)(3)現在登録していない業者
申込・問合せ　1月23日(月曜日)～2月3日(金曜日)（当日消印有効）に郵送で契約検査課へ〒596－8510 (1)工事契約担当電話：072－423－9547 (2)物品契約担当　電話：072－423－9548 (3)検査担当　電話：072－423－9552

ねずみ駆除薬を無料配布

希望者に駆除薬を無料で配布します。配布期間外でも駆除の相談があれば無料で配布します。
配布期間　1月16日(月曜日)～2月28日(火曜日)（土・日曜日、祝日を除く）
場所　環境事務所（土生町2丁目4－30）
問合せ　廃棄物対策課地域美化担当　電話：072－423－9444

市政情報（税金）

固定資産税課からのお知らせ

(1)償却資産の申告は1月31日(火曜日)までに

償却資産とは、事業に使用する資産（構築物、機械、器具、備品など）のことで、土地や家屋と同様に固定資産税の課税対象です。所有者は法令に基づき、毎年1月1日現在の市内における資産状況を市へ申告する必要があります。昨年中に新しく設立した事業所や、昨年に引き続き申告が必要な事業所などに対し、申告案内を送付していますので、1月31日(火曜日)までに必ず申告してください。市内に償却資産を所有している事業所で、案内が届いていない場合はご連絡ください。なお、申告にはインターネットによる電子申告「eLTAX」も利用できます。詳しくは市ホームページをご確認ください。

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(2)太陽光発電設備を設置した時は

太陽光パネルなどの太陽光発電設備（再生可能エネルギー発電設備）も固定資産税の課税対象となり、償却資産（固定資産）として市への申告が必要な場合があります。次表の申告対象に該当する場合はご連絡下さい。

申告対象となる太陽光発電設備

• 個人（住宅用）の発電規模10キロワット以上「売電あり」は申告対象、「売電なし」は対象外、発電規模10キロワット未満は対象外
• 個人（事業用）は発電規模や売電の有無に関わらず申告対象
• 法人は発電規模や売電の有無に関わらず申告対象

(3)太陽光発電設備を設置した土地の評価・課税

太陽光発電設備を設置した土地は、利用状況から判断し、地目を宅地または雑種地に認定します。そのため、農地や山林などを太陽光発電設備用地として利用した場合は評価額や税額が大きく上がります。詳しくはお問い合わせください。
問合せ　(1)(2)固定資産税課管理・償却資産担当　電話：072－423－9426 (3)土地担当　電話：072－423－9427

市政情報（子育て）

児童扶養手当の振り込み

児童扶養手当（11・12月分）を1月11日(水曜日)に受給者の口座に振り込みます。通帳記入のうえご確認ください。
問合せ　子ども家庭課子育て給付担当　電話：072－423－9624