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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岸和田市独自支援・対策事業について

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年9月23日掲載

岸和田市独自支援・対策事業について

岸和田市では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ふるさと寄附金、一般財源(議員報酬10%削減相当分)を活用し、岸和田市独自支援 ・対策事業(第1弾・第2弾)を実施しているところです。

国においては、第二次補正予算で増額となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、

〇当面の事業継続や生活の維持、感染症対策等に関する事業を想定した「事業継続等への対応分」

〇新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進等の事業を想定した「新しい生活様式等への対応分」

に活用することとしています。

岸和田市では、国の考え方を受け、

   1.市民を守る~市民生活の支援~

   2.経済を活かす~地域経済の活性化~

   3.市民の利便性の向上~行政サービスの変革~

3つの視点から支援・対策を推進しています。

今般、第3弾(9月補正予算)として新型コロナウイルス感染症に対応する以下の岸和田市独自支援・対策事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。

 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化及び生後6か月から中学3年生までの予防接種費用を助成

● 市民がWeb会議システムを利用して、生涯学習に関する講座等にオンラインで参加できる環境を整備

独自支援・対策事業 1.「市民を守る~市民生活の支援~」 

※児童生徒の保護者に対する学用品費等の援助の詳細の内容については、別途ホームページ、広報きしわだ等で市民の皆様にご案内いたします。

(第3弾)65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化及び生後6か月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用を助成

事業費:2億3,912万円(財源:国交付金・府補助金)
9月補正予算

新型コロナウイルスと症状が類似しているインフルエンザの感染の同時流行を抑制することで、医療現場の混乱を防⽌するとともに、新型コロナウイルス医療体制の確保を図るため、 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無償化するとともに、生後6か月から中学3年生までの子どもに係るインフルエンザ予防接種費用を、1回につき、上限3,000円(13歳未満は2回目も助成)を助成します。

65歳の高齢者の予防接種についてはこちらのリンクからご確認ください。

生後6か月から中学三年生の予防接種についてはこちらのリンクからご確認ください。

担当課:65歳以上の高齢者の予防接種 保健部健康推進課 健康づくり担当
     :生後6か月から中学3年生までの予防接種 保健部健康推進課 母子すこやか担当

問合せ:072-423-8811

 

(第2弾)令和2年4月28日から令和3年3月31日までに新生児が誕生した家庭に10万円を給付

事業費:1億2,927万円(財源:国交付金)
7月臨時補正予算

新型コロナウイルス感染拡大への不安を抱え妊娠期を過ごし出産したにも関わらず、特別定額給付金の基準日(4/27)を過ぎて出生したことにより、この給付金の対象にならなかった新生児の子育てを支援するため、4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児がいる家庭に10万円を給付します。

詳細はこちらのリンクからからご確認ください。

担当課:子ども家庭応援部子ども家庭課 医療助成担当

問合せ:072-423-9480

(第2弾)就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費等を援助し、負担を軽減

事業費:5,047万円(財源:国交付金)
7月臨時補正予算

就学奨励の認定や否認定の判断については、「前年の所得」により確認していますが、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言により休業等となり、収入が減少した世帯に対して、「今年の所得」により判定を行うことによって、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に学用品費、給食費等に係る経費の援助を行います。

(準備中)詳細の内容についてこちらからご確認ください。

担当課:教育総務部総務課 学事担当

問合せ:072-423-9607

(第2弾)市民の二次感染拡大を防止するため、救急隊に感染防止資機材を整備 

事業費:2,572万円(財源:国交付金 2,190万円 ふるさと寄附金 382万円)
7月臨時補正予算

傷病者救急搬送時における新型コロナウイルス感染症対策として、感染症(疑い含む)傷病者搬送に係る感染防止資機材(車内を除菌するオゾン発生装置、感染防止衣、自動心臓マッサージ器、等)を整備します。

(第2弾)災害時の感染拡大を防止するため、避難所に感染防止資機材を整備

事業費:3,531万円(一般財源:議員報酬10%削減相当分 2,180万円、財源:ふるさと寄附金1,351万円)
7月臨時補正予算

災害時に市民の皆様の避難所となる施設において、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に必要な資材(パーティション、災害用トイレ、災害用ベッド、非接触式温度計等)を整備します。

(第2弾)市民に安心して図書を借りていただくため、図書館に書籍除菌機及び空気清浄機を整備

事業費: 278万円 (財源:ふるさと寄附金)
7月臨時補正予算

市立図書館における感染症対策として、接触感染・飛沫感染防止のため書籍除菌機及び空気清浄機を整備します。

(第2弾)市民に安心して施設を利用していただくため、公民館等の公共施設に換気機能を高める設備を整備

事業費: 187万円 (財源:ふるさと寄附金)
7月臨時補正予算

・地区公民館における感染症対策として、一定の広さがあり換気がしにくい集会室等に業務用送風機を設置します。

・公園施設(中央公園・浜工業公園・南公園)における感染症対策として、換気用扇風機・網戸を整備します。

・総合体育館における感染症対策として、網戸を整備します。

(第2弾)市内小中学校に、全児童・生徒数分のタブレット端末を整備

事業費:   4億5,853万円 (財源:国交付金)

GIGAスクール構想の加速、新しい生活様式への対応も踏まえ、小中学校にタブレット端末を整備し、子どもの学びを支援します。

※本事業は、国の公立学校情報機器整備費補助金・財政調整基金を財源として、すでに予算化しているところですが、補助対象外となる全タブレット端末の1/3分について、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、整備することとして計上しています。

※タブレット端末の整備と合わせて、貸与用モバイルルータ、遠隔学習用webカメラ、マイク等を整備し、オンライン授業の実施も見据えた、ICT環境を整備します(予算化済)

(第1弾)普通ごみ指定袋600ℓ分の無料引換券を配布  

 事業費:7,295万円
5/20専決処分

不要不急の外出を控えていただき、在宅を奨励することを目的として、5月1日時点で住民基本台帳に登録のある全世帯を対象に、在宅により増加した家庭ごみに係る負担を軽減します。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:市民環境部廃棄物対策課管理担当

問合せ:普通ごみ指定袋引換業務コールセンター 06-6635-2650
(6月1日から12月28日の間の 平日 午前10時から午後5時)

(第1弾)水道料金のうち基本料金を4カ月減免

 事業費:2億4,587万円
5/20専決処分


感染症拡大により、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていることを背景として、市民生活や経済活動を支援するため、本市水道給水契約者を対象に、水道料金に係る負担を軽減します。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:上下水道局料金課 お客様窓口 

問合せ:072-423-9593

独自支援・対策事業 2.「経済を活かす~地域経済の活性化~

※下記事業の詳細の内容については、別途ホームページ、広報きしわだ等で市民の皆様にご案内いたします。 

(第2弾)市内消費喚起を促進するため、キャッシュレス決済時の市独自ポイント還元を実施

事業費:5億3,113万円(財源:国交付金)
7月臨時補正予算

市内の消費喚起及びキャシュレス決済の普及促進を図り、地域経済や市民生活の支援に繋げるため、市内店舗限定で、キャッシュレス決済時に一定率のポイント(30%)を還元するとともに、マイナンバーカードの交付率アップを図るため、国のマイナポイント事業へのポイント上乗せを実施します。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:魅力創造部産業政策課 企業経営支援担当

問合せ:072-423-9485

(第2弾)飲食店等の販路拡大、新しい生活様式に対応した生活を支援するため、フードデリバリーの利用を促進

事業費:673万円  (財源:国交付金)
7月臨時補正予算

飲食店等の販路拡大、新しい生活様式に対応した生活支援、家計支援等を図るため、フードデリバリー事業者と連携した利用促進事業を実施します。

(準備中)詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:魅力創造部産業政策課 企業経営支援担当

問合せ:072-423-9485

(第2弾)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を応援するため、事業継続応援金を支給するとともに、事業者の売上アップを支援

事業費:4億5,512万円(財源:国交付金)
7月臨時補正予算

中小企業等の事業継続を図るため、国の制度融資や特別貸付、危機対応融資を活用し、事業継続を図っている市内事業者に対し、事業継続応援金を支給します。
また、「新しい生活様式」等に対応した企業経営が求められるなか、本年2月から開設している[Kishi-Biz]の機能を拡充し、事業者の売上アップを支援します。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:魅力創造部産業政策課 企業経営支援担当

問合せ:072-423-9485

 (第2弾)消費喚起・地域経済の活性化のため、プレミアム付き商品券発行を支援、及びプレミアム付き食事券を発行

事業費:1,257万円(財源:国交付金)

消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげることを目的として、既存予算を活用し、岸和田商店街連合会(事務局:岸和田商工会議所)等が実施する市内の商店街並びに岸和田食料品小売業協同組合に加盟する店舗において使用できる「きしわだトクトク商品券」の発行事業を補助、支援します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店舗を中心とした市内経済が深刻な影響を受けていることから、岸和田市と岸和田商工会議所が連携し、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、地域経済の活性化につなげることを目的として、プレミアム付の食事券を発行します。

プレミアム付食事券の詳細についてはこちらのリンクからご確認ください。

担当課:魅力創造部産業政策課 商工振興担当

問合せ:072-423-9485

(第1弾)府市共同事業:休業要請支援金の支給

事業費:3億7,800万円(財源:国交付金)
4/29専決処分

大阪府の「施設使用制限の要請等」に協力し、特に申告な影響を被っている市内の中小企業等に支援金(法人100万円、個人事業主50万円)を支給します。

詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課:魅力創造部産業政策課 商工振興担当 

問合せ:072-423-9485

独自支援・対策事業 3. 「市民の利便性の向上~行政サービスの変革~」  

(第3弾)市民がWeb会議システムを利用して、生涯学習に関する講座等にオンラインで参加できる環境を整備

事業費:670万円(財源:国交付金)
9月補正予算

市民センター5館及び市立公民館(中央地区公民館)に、Wi-Fi環境とWeb会議システムを利用して、生涯学習に関する講座等にオンラインで参加できる環境を整備することで、3密を回避した新しい生活様式に対応した学びを提供し、より多くの市民の生涯学習活動を促進します。

 

 


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