岸和田市独自支援・対策事業について（令和2年度）

（令和2年度）岸和田市独自支援・対策事業について

（令和2年度事業は終了しました。終了後、令和2年度事業の効果検証 [PDFファイル／1.43MB]を実施しました。）

岸和田市では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ふるさと寄附金、一般財源（議員報酬10%削減相当分等）を活用し、岸和田市独自支援 ・対策事業（第1弾・第2弾・第3弾）を実施しているところです。

国においては、第二次補正予算で増額となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、

〇当面の事業継続や生活の維持、感染症対策等に関する事業を想定した「事業継続等への対応分」

〇新たな暮らしのスタイルの確立、新たな付加価値を生み出す消費、投資の促進等の事業を想定した「新しい生活様式等への対応分」

に活用することとしています。

岸和田市では、国の考え方を受け、

　　　1．市民を守る～市民生活の支援～

　　　2．経済を活かす～地域経済の活性化～

　　　3．市民の利便性の向上～行政サービスの変革～

3つの視点から支援・対策を推進しています。

今般、第4弾（12月補正予算）として新型コロナウイルス感染症に対応する岸和田市独自支援・対策事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。（第4弾と記載しているものが今回追加したものです。）

独自支援・対策事業　1．「市民を守る～市民生活の支援～」　

（第4弾）妊婦の感染予防・移動支援のためにタクシー乗車券を配付

事業費：1,190万円(12月補正予算）

新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら妊婦健診等で医療機関等への外出が必要となる妊婦の感染予防・移動支援のため、妊婦へタクシー乗車券10,000円分を配付します。

対象者：令和2年4月1日から令和3年3月31日までに妊娠届出をし、出産予定日が令和3年1月1日以降の妊婦

担当課：保健部健康推進課　子育て世代包括支援担当

問合せ：072-423-8812

（第4弾）災害時の感染症予防物資を保管する倉庫を整備

事業費：800万円（12月補正予算）

避難所の感染症対策として必要な大型物資の保管場所として、JR阪和線東岸和田駅周辺高架下利用計画に基づき、JR高架下に新たに災害用備蓄倉庫を整備します。

（第4弾）廃棄物収集・運搬業務に係る感染症予防物資の備蓄・配布

事業費：450万円（12月補正予算）

廃棄物の収集・運搬は、市民生活に欠かせない社会インフラの1つであり、安定的な事業実施が求められることから、廃棄物の収集・運搬に従事する者（対象：本市従事者及び委託・許可事業者）の感染予防のため、マスクや消毒液等を配布及び備蓄します。

（第4弾）コロナの疑い等により出席停止となった児童・生徒に係る給食費の公費負担

事業費：765万円（12月補正予算）

コロナ禍において学校が再開された6月以降、児童・生徒がコロナの疑いで学校を休んだ場合等の給食費について、感染症拡大防止の一助及び家計支援を目的に、市がその給食費を負担します。

（第4弾）産業高等学校へ無線LAN環境等を整備（GIGAスクール構想の一部前倒しの実現）

事業費：1,610万円（12月補正予算）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国の「GIGAスクール構想の実現」に向けた取組が早まったことを受け、市立産業高等学校においてICT化を行い学習活動の充実を図るため、校内無線LAN環境及び指導用端末を整備します。

（第4弾）小中学校の音楽室にエアコンを設置

事業費：1億600万円（12月補正予算）

空調が未整備である市立小中学校の音楽室について、今後感染症の影響により、学校臨時休業や分散登校時の対応が必要となる場合に備えるとともに、分散授業時の普通教室の代替教室として音楽室を活用することから、空調設備を整備します。

（第4弾）教育センターへ無線LAN環境を整備

事業費：70万円（12月補正予算）

適応指導教室（エスパル）に入級している児童・生徒へ、eライブラリを活用した自主学習が一斉に行うことができるようにするとともに、各種研修時の教職員の感染リスク回避のため、オンライン研修などを実施できるようにする目的で、教育センターにおいて、無線LAN環境を整備します。

（第4弾）小学校の臨時休業中の給食提供に係る委託料の支出

事業費：1,311万円（12月補正予算）

国の緊急事態宣言により、学校を臨時休業したことを受け、夏季及び冬期の休暇を短縮して授業を実施し、給食を提供する必要が生じたことから、民間給食調理業務委託料を補正するものです。

（第3弾）65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の無償化及び生後6か月から中学3年生までのインフルエンザ予防接種費用を助成

事業費：2億3,912万円（9月補正予算）

新型コロナウイルスと症状が類似しているインフルエンザの感染の同時流行を抑制することで、医療現場の混乱を防⽌するとともに、新型コロナウイルス医療体制の確保を図るため、 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用を無償化するとともに、生後6か月から中学3年生までの子どもに係るインフルエンザ予防接種費用を、1回につき、上限3,000円（13歳未満は2回目も助成）を助成します。

担当課：65歳以上の高齢者の予防接種　保健部健康推進課　健康づくり担当
　　　　 ：生後6か月から中学3年生までの予防接種　保健部健康推進課　母子すこやか担当

問合せ：072-423-8811

（第2弾）令和2年4月28日から令和3年3月31日までに新生児が誕生した家庭に10万円を給付

事業費：1億2,927万円（7月臨時補正予算）

新型コロナウイルス感染拡大への不安を抱え妊娠期を過ごし出産したにも関わらず、特別定額給付金の基準日（4/27）を過ぎて出生したことにより、この給付金の対象にならなかった新生児の子育てを支援するため、4月28日から令和3年3月31日までに生まれた新生児がいる家庭に10万円を給付します。

担当課：子ども家庭応援部子ども家庭課　医療助成担当

問合せ：072-423-9480

（第2弾）就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、学用品費、給食費等を援助し、負担を軽減

事業費：5,047万円（7月臨時補正予算）

就学奨励の認定や否認定の判断については、「前年の所得」により確認していますが、新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急事態宣言により休業等となり、収入が減少した世帯に対して、「今年の所得」により判定を行うことによって、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に学用品費、給食費等に係る経費の援助を行います。

担当課：教育総務部総務課　学事担当

問合せ：072-423-9607

（第2弾）市民の二次感染拡大を防止するため、救急隊に感染防止資機材を整備　

事業費：2,572万円（7月臨時補正予算）

傷病者救急搬送時における新型コロナウイルス感染症対策として、感染症（疑い含む）傷病者搬送に係る感染防止資機材（車内を除菌するオゾン発生装置、感染防止衣、自動心臓マッサージ器、等）を整備します。

（第2弾）災害時の感染拡大を防止するため、避難所に感染防止資機材を整備

事業費：3,531万円（7月臨時補正予算）

災害時に市民の皆様の避難所となる施設において、新型コロナウイルス感染症対策として、感染拡大防止に必要な資材（パーティション、災害用トイレ、災害用ベッド、非接触式温度計等）を整備します。

（第2弾）市民に安心して図書を借りていただくため、図書館に書籍除菌機及び空気清浄機を整備

事業費：278万円　（7月臨時補正予算）

市立図書館における感染症対策として、接触感染・飛沫感染防止のため書籍除菌機及び空気清浄機を整備します。

（第2弾・第4弾）市民に安心して施設を利用していただくため、公民館等の公共施設に換気機能を高める設備を整備

事業費：200万円 （7月臨時補正予算・12月補正予算）

・地区公民館における感染症対策として、一定の広さがあり換気がしにくい集会室等に業務用送風機を設置します。

・公園施設（中央公園・浜工業公園・南公園）における感染症対策として、換気用扇風機・網戸を整備します。

・総合体育館における感染症対策として、網戸を整備します。

・自然資料館における感染症対策として、大型扇風機等を整備します。（第4弾）

（第2弾）市内小中学校に、全児童・生徒数分のタブレット端末を整備

事業費：2億8,751万円　（6月・9月補正予算）

GIGAスクール構想の加速、新しい生活様式への対応も踏まえ、小中学校にタブレット端末を整備し、子どもの学びを支援します。

※本事業は、国の公立学校情報機器整備費補助金・財政調整基金を財源として、すでに予算化しているところですが、補助対象外となる全タブレット端末の1/3分について、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用し、整備することとして計上しています。

※タブレット端末の整備と合わせて、貸与用モバイルルータ、遠隔学習用webカメラ、マイク等を整備し、オンライン授業の実施も見据えた、ICT環境を整備します（予算化済）

（第1弾）普通ごみ指定袋600ℓ分の無料引換券を配布　　

 事業費：7,295万円（5/20専決処分）

不要不急の外出を控えていただき、在宅を奨励することを目的として、5月1日時点で住民基本台帳に登録のある全世帯を対象に、在宅により増加した家庭ごみに係る負担を軽減します。

担当課：市民環境部廃棄物対策課管理担当

問合せ：072-423-9439

（第1弾）水道料金のうち基本料金を4か月減免

 事業費：2億4,587万円（5/20専決処分）

感染症拡大により、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしていることを背景として、市民生活や経済活動を支援するため、本市水道給水契約者を対象に、水道料金に係る負担を軽減します。

期間：令和2年7月検針分から令和2年10月検針分までの4か月間

担当課：上下水道局料金課　お客様窓口　

問合せ：072-423-9593

独自支援・対策事業　2．「経済を活かす～地域経済の活性化～」

（第4弾）きしわだ魅力発見オンラインツアーを実施

事業費：1,100万円（12月補正予算）

感染症影響下においても、本市の観光PRを行い、将来的な観光客誘致につなげるため、本市の観光PR映像等を活用しつつ、オンラインミーティングアプリを使用し、自宅にいながら、本市の特産品と観光スポットを楽しめるオンラインツアーを実施します。

担当課：魅力創造部観光課　観光振興担当

問合せ：072-423-9486

（第4弾）きしわだランチおでかけ事業を実施

事業費：81万円（12月補正予算）

本市の主要観光施設の入場者数及び城周辺地区の飲食店利用者数の回復のため、城・だんじり会館・自然資料館の3館共通券購入者に対し、岸和田駅前通商店街振興組合が発行しているランチマップに掲載されている店舗で使える金券500円分を付与します。加えて3館においてクイズラリーを実施し、正解者の中から抽選で岸和田の特産品等をプレゼントします。

担当課：魅力創造部観光課 観光振興担当

問合せ：072-423-9486

（第4弾）きしわだいらっしゃいキャンペーンの実施

事業費：390万円（12月補正予算）

本市の新たな魅力の発見及び魅力の発信を目的として、旅行会社へ市内日帰りモニターツアーの企画を募集します。また、ツアー参加者へ、アンケート調査協力、SNSによる魅力発信を要件として、ツアー参加費の半額を本市が負担します。

※感染症拡大により、現在実施については検討中です。

担当課：魅力創造部観光課 観光振興担当

問合せ：072-423-9486

（第2弾）市内消費喚起を促進するため、キャッシュレス決済時の市独自ポイント還元を実施

事業費：5億3,113万円（7月臨時補正予算）

市内の消費喚起及びキャシュレス決済の普及促進を図り、地域経済や市民生活の支援に繋げるため、市内店舗限定で、キャッシュレス決済時に一定率のポイント（30%）を還元するとともに、マイナンバーカードの交付率アップを図るため、国のマイナポイント事業へのポイント上乗せを実施します。

担当課：魅力創造部産業政策課 企業経営支援担当

問合せ：072-423-9485

（第2弾）飲食店等の販路拡大、新しい生活様式に対応した生活を支援するため、フードデリバリーの利用を促進

事業費：673万円　（7月臨時補正予算）

飲食店等の販路拡大、新しい生活様式に対応した生活支援、家計支援等を図るため、フードデリバリー事業者と連携した利用促進事業を実施します。

（準備中）詳細はこちらのリンクからご確認ください。

担当課：魅力創造部産業政策課 企業経営支援担当

問合せ：072-423-9485

（第2弾）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を応援するため、事業継続応援金を支給するとともに、事業者の売上アップを支援

事業費：4億5,512万円（7月臨時補正予算）

（終了しました）

中小企業等の事業継続を図るため、国の制度融資や特別貸付、危機対応融資を活用し、事業継続を図っている市内事業者に対し、事業継続応援金を支給します。
また、「新しい生活様式」等に対応した企業経営が求められるなか、本年2月から開設している[Kishi-Biz]の機能を拡充し、事業者の売上アップを支援します。

担当課：魅力創造部産業政策課　企業経営支援担当

問合せ：072-423-9485

　（第2弾）消費喚起・地域経済の活性化のため、プレミアム付き商品券発行を支援、及びプレミアム付き食事券を発行

事業費：1,257万円

消費喚起を図り、地域経済の活性化につなげることを目的として、既存予算を活用し、岸和田商店街連合会（事務局：岸和田商工会議所）等が実施する市内の商店街並びに岸和田食料品小売業協同組合に加盟する店舗において使用できる「きしわだトクトク商品券」の発行事業を補助、支援します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店舗を中心とした市内経済が深刻な影響を受けていることから、岸和田市と岸和田商工会議所が連携し、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、地域経済の活性化につなげることを目的として、プレミアム付の食事券を発行します。

担当課：魅力創造部産業政策課 商工振興担当

問合せ：072-423-9485

（第1弾）府市共同事業：休業要請支援金の支給

事業費：3億7,800万円（4/29専決処分）

大阪府の「施設使用制限の要請等」に協力し、特に申告な影響を被っている市内の中小企業等に支援金（法人100万円、個人事業主50万円）を支給します。

担当課：魅力創造部産業政策課　商工振興担当　

問合せ：072-423-9485

独自支援・対策事業　3．　「市民の利便性の向上～行政サービスの変革～」　　

（第4弾）公民館等の利用予約等をオンラインでできるようにするため、公共施設予約システムを整備

事業費：2,000万円（12月補正予算）

市民が感染症等に対し、安心・安全に公民館等を利用できるよう、また「新しい生活様式」に対応すべく、施設予約及び利用料徴収について、窓口での対面による接触を回避するため、公民館及び体育施設等の公共施設予約システムを整備します。

（第4弾）市税等に係るスマートフォン決済の環境を整備

事業費：73万円（12月補正予算）

市税等について、感染症対策として外出不要な納付方法（スマートフォン決済）を導入するため、必要なシステムの改修を行います。

（第4弾）オンライン相談・オンライン会議等の環境を整備

事業費：506万円（12月補正予算）

保健センターにおける育児相談、保健指導、男女共同参画センターにおける面接相談等について、市民の方からのオンライン相談に対応できるようにLAN環境を整備します。
また、感染症拡大防止のため、オンライン会議の必要性が高いことから庁内におけるオンライン会議用機器及びLAN環境を整備し、在宅勤務（テレワーク）を試行実施するための必要機器等を整備します。

（第4弾）男女共同参画センターにおける無線LAN環境を整備

事業費：22万円（12月補正予算）

男女共同参画センターにて実施している、講座について、感染症拡大防止、感染リスク回避のため、オンラインによる講座が実施できるよう、無線LAN環境を整備します。

（第4弾）市民課業務のバックアップ機能を整備

事業費：285万円（12月補正予算）

今後感染症の発生に伴い、市役所や市民課執務室が閉鎖となった場合、広範囲にわたり行政事務が停滞する恐れがあることから、各サービスセンターにおいて代替業務が行えるようにLAN配線等の必要な整備を行います。

（第4弾）火葬許可申請書等のデジタル化により窓口混雑を緩和

事業費：738万円（12月補正予算）

市民課窓口において、三密回避を目的とした感染症対策として、窓口混雑を緩和し、今後外部窓口においても証明発行を可能としていくため、火葬許可申請書等の電子データ化します。

（第3弾）市民がWeb会議システムを利用して、生涯学習に関する講座等にオンラインで参加できる環境を整備

事業費：670万円（9月補正予算）

市民センター5館及び市立公民館（中央地区公民館）に、Wi-Fi環境とWeb会議システムを利用して、生涯学習に関する講座等にオンラインで参加できる環境を整備することで、3密を回避した新しい生活様式に対応した学びを提供し、より多くの市民の生涯学習活動を促進します。