生産緑地地区制度が大きく変わりました

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2019年4月1日掲載

生産緑地の指定が受けやすくなりました

面積要件が300平方メートルになりました

生産緑地法の平成29年度改正を受け、平成31年（2019年）4月1日より、生産緑地地区の区域の規模を300平方メートルに引き下げる条例を施行しました。
これにより、小規模な農地等についても、生産緑地地区に指定または継続することが可能になりました。

「岸和田市生産緑地地区に係る農地等の区域の規模に関する条件を定める条例」（平成31年4月1日より） [PDFファイル／45KB]

基準が見直されました

岸和田市では生産緑地地区の指定に関する基準を定めており、その基準についても見直しを行ないました。

指定基準の変更概要

変更前	変更後
指定することができる農地等
面積1000平方メートル以上。ただし、既存の生産緑地地区と一団を形成するものについては、500平方メートル以上1000平方メートル未満であっても追加指定できる	面積300平方メートル以上
指定しない地域・地区
商業地域及び近隣商業地域。ただし、ＪＲ久米田駅周辺の近隣商業地域のうち鉄道軌道敷より西側の地域を除く	商業地域及び近隣商業地域、並びに容積率の上限が300％以上に定められている地域。ただし、将来、公共施設等の整備が予定されている区域を除く
土地区画整理事業が行われた区域及び第1種、第2種特別業務地区の定めのある区域	特別業務地区第1種、第2種の定めのある区域 ※特別業務地区第1種：東岸和田駅西側（泉州卸商業団地）において指定 ※特別業務地区第2種：国道26号線沿道において指定
総合計画や都市計画マスタープランの土地利用方針により、鉄道駅周辺等高度利用を図るべき地区	―
生産緑地を解除した地区。ただし、所有者が変更になった場合はこの限りでない	法第10条の規定に基づく買取り申出があり、行為の制限が解除された地区。ただし、所有権移転が行われた場合や新たな農業従事者が確保されるなど継続的に農業経営が可能な条件を備えた場合はこの限りではない。