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郵送による請求

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2024年3月1日掲載

申請書・届出書ダウンロード

郵便での戸籍謄抄本・各種証明書等交付申請書のダウンロードはこちら [PDFファイル/315KB]

郵便での住民票等交付申請書のダウンロードはこちら [PDFファイル/100KB]

郵便での転出証明書請求用紙のダウンロードはこちら [PDFファイル/175KB]

証明書等の郵送による請求の方法

市外にお住まいの場合やご都合により窓口におこしになれない場合は、郵送でも請求することができます。

主なものの請求方法は次のとおりです。

戸籍や住民票などを郵送で請求する場合

下記の1から4のものをご用意いただき、封筒に入れてお送りください。

1郵送請求書

申請書をダウンロードするか、便せん等に次の内容を記入してください。

  • 表題(例:戸籍謄本交付申請書、住民票交付申請書、身分証明書交付申請書等)
  • 本籍(住民票の場合は住所)
  • 筆頭者の氏名(住民票の場合は世帯主の氏名)
  • 謄本、抄本の区別(住民票の場合は世帯全部、一部の区別)
  • 抄本の場合は対象者の氏名(住民票で一部の場合は対象者の氏名)
  • 附票の場合で特定の住所の記載が必要の場合はその住所
  • 住民票の場合は、本籍地・筆頭者、世帯主・続柄、マイナンバー(個人番号)の記載の有無
  • 必要枚数、請求理由及び提出先等(例:パスポート申請のため。婚姻届に添付するため)
  • 請求者の住所、氏名、昼間の連絡先(携帯電話でも可)
  • 本人でない場合は本人との関係(代理人による請求の場合には委任状が必要です)

2手数料分の定額小為替

  • 必要とする証明手数料の合計額相当分の定額小為替を用意してください。
  • 定額小為替はお近くの「郵便局」でお求めください。
  • 切手や収入印紙等は手数料としてお取扱いできません。
  • おつりのないようにお願いします。
  • 主な手数料については、「証明書手数料」をご覧ください。
  • 手数料は各市区町村で異なりますので、岸和田市以外に請求する場合は請求先にご確認ください。

3本人確認書類

  • マイナンバーカード等の顔写真付の本人確認書類の写しを同封してください。
  • 顔写真付の本人確認書類をお持ちでない場合は保険証等の写しでも結構です。
  • 保険証の写しを同封する場合は個人情報保護のため、記号と番号を塗りつぶしてください。                     

4返信用封筒

  • 返送先の郵便番号、住所、氏名を記入のうえ切手を貼ってください。
  • 請求枚数が多い場合は、大きめの封筒と多めに切手をご用意ください。(切手の不足分は受取人払いとさせていただきます)
  • 送付先は、住民票上の現住所のみとなります。勤務先などにお送りすることはできません。

郵送請求先

〒596-8510
大阪府岸和田市岸城町7番1号
岸和田市役所市民課総合窓口担当宛

(郵便番号を正しくお書きいただければ、住所は省略してお送りいただけます。)

電話番号072-423-9455(直通)

注意事項

  • 印鑑登録証明は、郵送請求できません。印鑑登録証を持って、直接窓口へお越しください。
  • 戸籍関係の証明書は、本籍地の市区町村に請求してください。
  • 証明書がお手元に届くまでに、おおむね1週間程度かかりますので、日数には余裕をもって請求してください(お急ぎの場合は速達をご利用ください)。
  • 郵送請求に必要な書類が不足していると、処理に時間がかかる場合があります。必要な書類に不足がないように注意してください。
  • 身分証明書を本人以外が申請する場合は、家族でも委任状が必要です。
  • 附票は、平成19年1月1日改製以降のものであれば発行可能です。
  • 電子証明書提供用識別符号については、戸籍(除籍)電子証明書を利用する行政機関のシステム等が整備されてからの運用開始となる見込みです(令和6年度末予定)​。
  • 電子証明書提供用識別符号を、同内容の戸籍証明書・除籍証明書と同時に申請される場合、手数料は無料で発行できます。

代理人や第三者の方からの請求

  • 住民票の場合、本人および同一世帯人以外の方は本人の委任状が必要です。
  • 戸籍に関する証明書の場合、本人および直系親族(本人の配偶者、直系尊属及び直系卑属)以外の方は本人の委任状が必要です。
  • 委任状がない場合、「自分の権利を行使したり義務を果したりするために戸籍の内容を確認する必要があること」、または、「国または地方公共団体の機関に提出する必要があること」などの正当な理由を申請書に詳しく書くことが必要です。上記の理由がない場合は、戸籍証明書の請求はできません。
  • 第三者からの請求の場合、請求の根拠となる資料(契約書等の写し)を添付していただく場合があります。
  • 企業や法人からの請求の場合は、申請書に代表者印を押印してください。

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