令和5年4月1日から準防火地域の指定区域を拡大します

市では、災害に強い安全・安心なまちづくりを進める取り組みとして、令和5年4月1日より準防火地域の区域を拡大し、建築物の火災に対する安全性を高め、市街地の防災性能の向上を図ります。

準防火地域とは

都市計画法に規定される「市街地における火災の危険を防除するために定める地域」であり、建築物の外壁・軒裏の材料や開口部の仕様等に対して、一定の防火性能が必要となります。

準防火地域内の規制内容については、建設指導課でご確認ください（建設指導課のページへ）。

準防火地域の指定拡大区域

人が居住する住宅地等における安全性を確保するため、「市街化区域で建ぺい率60％以上に指定されている区域（約1,733ha）」に準防火地域の指定を拡大します。

ただし、以下の区域を除きます。

• 主要地方道　大阪臨海線より海側の区域
• 用途地域が工業地域に指定されている区域
• 風致地区に指定されている区域
• 都市計画土地区画整理事業の区域
• 歴史的まちなみ保全に取り組む地区（本町地区の用途地域が第一種住居地域の区域）

準防火地域の構造制限の適用の基準日は工事着手日です

準防火地域の指定拡大区域において、令和5年4月1日以降に工事に着手する建築物については、準防火地域の構造制限が適用されます。

それ以前に確認済証が交付されたものであっても、令和5年4月1日時点で工事に着手していないものについては、準防火地域の構造制限が適用されますのでご注意ください。

問い合わせ

• 指定区域に関すること：都市計画課（423-9629）
• 建築物の構造制限・確認申請に関すること：建設指導課（423-9570）（建設指導課のページへ）

これまでの経過とスケジュール