【受付期限：令和6年1月31日】岸和田市内の事業所のデジタル化を支援します。

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記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2023年8月23日掲載

「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援）の概要について

補助金の概要については下記PDFをご確認ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：デジタル化促進支援）実施要領 [PDFファイル／899KB]

交付の目的

岸和田市内の中小事業者が実施するデジタル化の推進による企業経営拡大を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的とする。

交付対象者

次の（1）～（4）の全ての条件をみたす必要があります。

（1）岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること（ただし、大企業※1及び一部の特定非営利活動法人※2を除く）

（2）対象外業種でないこと　※3

（3）市税を滞納していないこと（ただし、徴収猶予の許可を受けている場合を除く。）

（4）代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと　※4

※1・・・大企業とは中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社とします。

※2・・・特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っている場合に限り、交付対象者とします。

※3・・・対象外業種一覧 [PDFファイル／92KB]

※4・・・岸和田市暴力団排除条例（抜粋） [PDFファイル／63KB]

交付額及び補助率

交付額：1事業者1年度につき、30万円（※予算上限に達し次第終了します。）

補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）

補助事業に係る注意事項及び事業内容ごとの補助対象となる経費

全ての補助事業及び補助対象経費に共通する注意事項

単独型

補助対象経費（単独型）
項目		特記事項
（あ）	ソフトウェア購入・利用費用※5※6 （初期費用や月額利用料を含む）	総額10万円以上となる事業を補助対象事業とする
（い）	システム開発委託費※5※6 （既製品のカスタマイズ費や既存システムの機能追加に係る費用等）	総額10万円以上となる事業を補助対象事業とする
（う）	ソフトウェア導入に付随する費用※5※6 （初期設定費や既存システムとの連携作業費用等）	（あ）の総額が補助対象経費の上限とする

補助対象経費（具体的な事例）※5※6
業種	具体的な導入事例
全般	電子契約、書類デジタル化（OCR）、業務自動化（RPA）ツール、グループウェア、給与計算、総務経理、労務管理等を行うためのシステムインボイス対応システムその他、デジタル化、IoT、AI導入により販路開拓や生産性向上につながるもの
製造業	生産工程管理システム、販売・在庫管理システム、CAD/CAM
建設業	施工管理システム、原価管理システム、積算ツール
運輸業	輸送実績管理システム、クラウド勤怠管理システム、配車管理システム
卸売業・小売業	販売管理システム、顧客管理システム、流通管理システム
サービス業	セルフオーダーシステム、予約管理システム、オンライン診療アプリ利用料、訪問介護支援システム

※5・・・「文書作成ソフト」「表計算ソフト」「プレゼンテーションソフト」「データベースソフト」「基本系ソフトウェア（ＯＳ等）」といった通常の生産活動に用いるソフトウェアの導入は補助対象事業となりません。

※6・・・機能追加や機能改善を伴わない、導入済のソフトウェアにおける単なる使用期間の更新は補助対象事業となりません。

ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金※7の申請を行い、交付決定を受けた（交付決定を受ける見込みがある）補助事業※8が対象となります。

「ＩＴツールの導入費用」から「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金※7の交付決定を受けた補助金額（ＩＴツールごとに補助金額を按分【1円未満切捨】することにより対象金額を決定）」を差引いた金額を補助対象経費の上限とします。※8※9

※7・・・サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金の申請等に係ることについては、IT導入補助金2023ホームページをご参照ください。

※8・・・大分類4ハードウェアに該当する備品を除く。

※9・・・補助金額の計算方法については、【ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合】の対象経費計算書（記入例） [PDFファイル／405KB]をご参照ください。

「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金（デジタル化促進支援）の申請について

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書（様式第2号）

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書（様式第4号）

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金実績報告書（様式第6号）

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付請求書（様式第8号）

に押印する印鑑は、全て同じものを使用してください。

申請受付期間

令和6年1月31日（水曜日）必着

事業完了期限及び事業報告書提出期限

令和6年2月29日（木曜日）・・・事業報告書提出期限については必着とします。

※事業完了とは、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金の交付決定（ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合）・ソフトウェアの導入等事業の実施・事業に係る全ての費用の支払い（月額費用等も含む）が全て完了している状態をいいます。

交付申請時の提出書類

下記の（1）～（9）の内、【法人・個人事業者等】の別、【単独型・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合】の別に注意して、必要書類を提出してください。

なお、準備できない書類や分からないことがある場合は「よくある質問」の項をご確認の上でご相談ください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

（1）【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書（様式第2号）

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書 [PDFファイル／76KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書 [Wordファイル／24KB]

以下は「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書の記入例です。記入の参考にしてください。

（記入例）「がんばる岸和田」企業経営支援補助金交付申請書 [PDFファイル／197KB]

（2）【原本】事業計画書

事業計画書 [PDFファイル／113KB]

事業計画書 [Wordファイル／23KB]

以下は事業計画書の記入例です。記入の参考にしてください。

（記入例）事業計画書 [PDFファイル／351KB]

（3）【原本】対象経費計算書・・・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合

対象経費計算書 [PDFファイル／371KB]

対象経費計算書 [Wordファイル／18KB]

以下は対象経費計算書の記入例です。記入の参考にしてください。

（記入例）対象経費計算書 [PDFファイル／796KB]

（4）【写し】見積書及び仕様書等事業及び費用の詳細が分かる必要書類※10

（5）【写し】ＩＴ導入支援事業費補助金申請書類一式※10・・・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合

（6）【原本】履歴事項全部証明書・・・法人の場合

（7）【写し】令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表（税務署の受付印が付されるなど、税務署が受付したことがわかるもの）※11・・・個人事業者等の場合

（8）【写し】青色申告の場合は令和4年分の所得税青色申告決算書、白色申告の場合は最新の収支内訳書など岸和田市内で事業を行っていることが分かる書類※12・・・個人事業者等の場合

（9）【原本】直近6ヵ月以内の岸和田市が発行する市税に係る完納証明書（個人事業者等でこれまでの全ての市税について非課税の場合は、最新の市民税・府民税非課税証明書）※13※14

※10・・・提出いただいた書類で補助の要件等に当てはまっているか判断できない場合は、追加で資料を提出いただくことがあります。

※11・・・e-tax等で確定申告を行い、税務署の受付印が付された令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書第一表がない場合は、「よくある質問」の項のPDFファイル「デジタル化促進支援補助金Ｑ＆Ａ」の分類：05　申請時の提出書類　項番10をご確認ください。

※12・・・税務署への申告時に青色申告決算書又は収支内訳書を提出していない場合は別途ご相談ください。

※13・・・岸和田市役所市民税課のホームページ「市税の証明」をご参照ください。

※14・・・岸和田市役所市民税課で完納証明書又は非課税証明書が発行できないと言われた方は、「よくある質問」の項のPDFファイル「デジタル化促進支援補助金Ｑ＆Ａ」の分類：05　申請時の提出書類　項番3～6をご確認ください。

交付決定時に届く書類

交付申請時の提出書類に不備や不足がなく、補助金の交付が決定した場合、以下の書類が普通郵便で届きます。

今後の提出書類の記入の際に必要となるため、破棄せずお手元にて保管してください。

（見本）「がんばる岸和田」企業経営支援補助金の交付決定について（通知） [PDFファイル／101KB]

交付決定後に事業内容を変更する時や事業を中止する時の提出書類

下記の（1）～（5）の内、【単独型・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合】の別に注意して、必要書類を提出してください。

但し、事業内容又は経費に軽微な変更をする場合で、補助金の交付決定額が同額又は1割以内の減額を行う変更については、下記の申請は不要です。※15

なお、準備できない書類や分からないことがある場合は「よくある質問」の項をご確認の上でご相談ください。

タイトルの先頭に【原本】の記載があるものは書類の原本を、【写し】の記載があるものはコピーを提出してください。

（1）【原本】「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書（様式第4号）

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書 [PDFファイル／57KB]

「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書 [Wordファイル／23KB]

以下は「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書（様式第4号）の記入例となります。記入の参考にしてください。

（記入例）「がんばる岸和田」企業経営支援補助金事業計画変更承認申請書 [PDFファイル／184KB]

（2）【原本】事業計画変更後事業計画書

事業計画変更後事業計画書 [PDFファイル／103KB]

事業計画変更後事業計画書 [Wordファイル／23KB]

以下は、事業計画変更後事業計画書（様式）の記入例となります。記入の参考にしてください。

（記入例）事業計画変更後事業計画書 [PDFファイル／345KB]

（3）【原本】変更後対象経費計算書・・・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用し、事業計画を変更する場合

変更後対象経費計算書 [PDFファイル／381KB]

変更後対象経費計算書 [Wordファイル／19KB]

以下は、変更後対象経費計算書の記入例となります。記入の参考にしてください。

（記入例）変更後対象経費計算書 [PDFファイル／796KB]

（4）【写し】見積書及び仕様書等事業及び費用の詳細が分かる必要書類 ※10

（5）【写し】ＩＴ導入支援事業費補助金申請書類一式※10・・・ＩＴ導入支援事業費補助金を併用する場合

※15・・・補助対象経費変更による変更申請の要否は以下のとおりです。

補助対象経費変更による変更申請の要否
変更申請	変更前補助対象経費	変更前交付決定額	変更後補助対象経費	変更後交付申請額	要否の理由
必要	300,000円	150,000円	310,000円	155,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて増額しているため。
不要	1,000,000円	300,000円	1,200,000円	300,000円	変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。
必要	300,000円	150,000円	200,000円	100,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（15,000円）より大きく減額しているため。
不要	300,000円	150,000円	290,000円	145,000円	変更後交付申請額が変更前交付決定額に比べて1割（15,000円）以内の減額であるため。
不要	1,000,000円	300,000円	800,000円	300,000円	変更後交付申請額と変更前交付決定額が同額のため。