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記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2020年8月10日掲載

岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針(素案)に係る意見提出(パブリックコメント)の実施結果と市の考え方について

 「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」を策定するにあたり、岸和田市意見聴取の手続に関する条例に基づく意見聴取(パブリックコメント)を実施しました。
 期間中1,959名の方から2,841件のご意見をいただきました。その結果と主な意見に対する市の考え方を公表します。

パブリックコメントのご意見を踏まえ、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針(素案)」を加筆しました。

岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針(素案)」の加筆内容
加筆箇所内容 理由
16頁・「7、今後の進め方」上から5行目赤字部分を加筆 「市立施設(幼稚園及び保育所)については、当面民間園と共存を図りながら、今後の就学前児童数、待機児童数、また国・大阪府の動向といった社会情勢をはじめ、今後進める認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き、そのあり方について検討します。」市立施設(幼稚園及び保育所)の取扱いについて、明確にするため。

No. ご意見の内容(抜粋) 件数 本市の考え方
1 再編方針全般について 319  核家族化や就労形態などライフスタイルの変化に伴い子育てに対する保護者の考え方も多様化・複雑化する中、本年10月には幼児教育保育の無償化が始まり、今後ますます保育ニーズの高まりが予想され、すべての子育て家庭への支援など、保育の質・量の拡大が求められています。このような中、市内全体を見渡すと、長年待機児童の解消が図れず、増え続ける保育ニーズに対応できていない状況が続いています。
 一方、市立幼稚園に目を向けると、4・5歳児で定員割れが発生したり、1学級あたりの園児数が減少するなど、集団での教育効果を得る上で望ましい園児数となるよう施設規模を検討する必要があります。
 また、市立幼稚園・保育所のほとんどが、建築後40年を経過し施設が老朽化していることから、今後、建替えや大規模修繕を検討する必要があります。
 平成30年に教育・保育要領が改訂され、認定こども園での教育が保障された(3歳以上で幼稚園・保育所・認定こども園で共通に幼児教育を行うことが明確になった)ことを踏まえ、本市においても認定こども園へ再編することにより、幼稚園と保育所を一体化し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育環境の充実、また本市が長年抱えている幼稚園における小規模化の解消、保育所における待機児童の解消を図りたいと考えています。
 今回の再編手法は、過去に本市で実施した保育所民営化の手法(施設・児童等を民間園に引き継ぐ方式)は採用せず、民間園の特色ある教育・保育を提供いただけるよう、新たに認定こども園を開設したい民間事業者(社会福祉法人、学校法人)を募集し、建設してもらう「公募型事業提案方式(プロポーザル方式)」を検討しています。
 具体的には、市立施設・児童を引き継がずに、民間事業者が新たな場所で認定こども園を新設するもので、この事業に参入したい民間事業者を公募し、事業提案を募るという方式です。事業者の選定にあたっては、専門的知識を有した外部有識者による選定委員会を設置し、そこで事業者の選定を行う予定です。
 原則、民間事業者による「認定こども園」の開設にあわせ、近隣の市立幼稚園及び保育所は、募集停止の上、全ての在園児が卒園後、廃園します(卒園するまでの間、その市立施設を存続させます。)。
 なお今回の再編により、現在岸和田市では幼稚園の入園にあたって、園区制を採用していますが、再編により市立幼稚園が廃園される場合は、近隣の市立幼稚園に入園できるようにするなど柔軟な対応を考えています。
 市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図っていく対応を考えています。社会情勢の変化への対応をはじめ、今後進めることとなる認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続きそのあり方について検討してまいります。
  • 再編方針(認定こども園化、民営化)には反対である。こどもの事を考えて欲しい。
270
  • 待機児童の解消を先ず図るべきではないのか。再編により待機児童は解消するのか。
22
  • 再編することによって教育・保育の質は向上するのか。
10
  • 幼児教育・保育に対する行政の責任を果たすべきである。
8
  • 事業者の選定はどのように行われるのか。
8
  • 子どもの人数が減っていると書かれていますが、地域によっては子どもの人数が増えている所もある。
1
   
2 市立施設の集約・認定こども園化について 187

 国においては平成18年に教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢となる幼保一体化施設として、認定こども園制度が創設され、平成27年には「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、それ以降、保育ニーズに合致するものとして、全国的に認定こども園の設置が増加しています。本市におきましても、すでに17園の認定こども園が設置・運営されています。
 認定こども園とは、幼稚園と保育所のそれぞれの長所を活かしながら、その両方の役割を果たすことが出来る施設です。これまでは保護者の就労状況等が変化した場合には転園等が必要でしたが、認定こども園では、認定区分の変更により、引き続き通い慣れた園を利用することができ、更には認定区分の設定等によって、保育ニーズへの対応や待機児童の解消にも寄与することが可能となりました。
 平成30年に教育・保育要領が改訂され、認定こども園での教育が保障された(3歳以上で幼稚園・保育所・認定こども園で共通に幼児教育を行うことが明確になった)ことを踏まえ、本市においても認定こども園へ再編することにより、幼稚園と保育所を一体化し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育環境の充実、また本市が長年抱えている幼稚園における小規模化の解消、保育所における待機児童の解消を図るため、認定こども園化を進めるものです。

 認定こども園についてはこちらをご覧ください【Q、認定こども園とはどういったものか】。

 感染症につきましては、保健衛生のマニュアル等に沿って感染拡大防止のための対策等しっかり取り組んでいただけるものと理解しています。

  • 認定こども園化は賛成である(保育ニーズ、施設数、老朽化等を考慮)
18
  • 認定こども園はどういった施設なのか。認定こども園のメリット・デメリットを知りたい。
124
  • 大人数になった場合、認定こども園での感染症対策はどうするのか。
6
  • 幼稚園の親と保育所の親は就業状況が違うので、トラブルが起きやすいのではないか。
16
  • 幼稚園と保育所は目的が違うので、一体化すべきではない。
23
   
3 民営化(民間活力の導入)について 219  市内では、既に多くの法人が教育・保育の提供主体となっており、各園の保育理念に基づいた様々な活動を実施する等、特色ある教育・保育が行われており、既に十分な実績があります。
 そういった中、ライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者ニーズも多様化・複雑化する等大きく変化する中、民間園のノウハウや柔軟な発想を十分に活かすことで、保護者ニーズにも対応していくことが可能と考えます。
 また、幼稚園・保育所の建築後の経過年数を見ると、ほとんどの施設が建築後40年を経過しており、今後、建替えや大規模改修を検討する必要があります。
 子どもの数が大きく減少していく中で、これらの施設を本市の財源から資金を捻出して施設をリニューアルしていくのではなく、民間の力も活用し、良質な教育・保育環境を作っていただく、市はそれを側面支援していくことが、今求められていると考えています。
 また平成28年3月に策定した「岸和田市公共施設最適化計画」においても、今後真に必要な施設を維持していくために、施設の適正量への一定の削減が必要と示されています。国の財政措置を見た場合、民間事業者が整備する場合、国・府からの財源措置を受けることができますが、市が整備する場合、財源措置がほとんどありません。
 現状の施設(市立幼稚園23園、市立保育所11所)を管理・運営していく場合、今後多額の費用が必要になってきます。本市の状況を長期的に見た場合、人口減少による市税等の減少、施設の管理運営費、また整備費用に係る公債費の増加も想定され、将来世代の負担を考慮した場合、早急な対応が必要であり、これ以上の負担の先送りは出来ないと考えています。
 こういった状況を踏まえ、市立幼稚園・保育所の再編を進めるにあたっては、就学前児童の教育・保育環境の充実と合わせ将来世代への負担を考慮し、民間事業者の積極的な参入を進めて参りますが、その設置主体としては、営利を目的とせず積極的に公益を図る非営利法人である社会福祉法人と学校法人となります。
  • 民営化の導入は反対である(不安。利益が優先される。教育・保育を営利対象にするな。等)
219
   
4 市立施設の取扱いについて 858  市内の民間園に目を向けると、既に多くの法人が教育・保育の提供主体となり、教育・保育の一翼を担って頂いています。
 さらに、民間園では保護者ニーズに対応するため、スイミング、体操、英会話、音楽、食農体験等の様々なプログラムと、各園の保育理念に基づいた特色ある教育・保育を提供いただいており、今後も、その担い手として十分に期待できるところであります。
 今後、市としては、民間活力の導入に伴う体制づくり(障害児の受入れを可能にする体制づくり)や施設整備などに対する財政支援や人材育成など、必要な支援を行い、民間園が充実した教育・保育環境を提供いただけるよう、バックアップをしてまいります。
 今後も民間事業者のポテンシャル(潜在能力)を十分に発揮出来るよう、市と民間が連携・協力し、更なる教育・保育環境の充実に努めてまいります。
 市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図っていく対応を考えています。社会情勢の変化への対応をはじめ、今後進めることとなる認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き市立施設のあり方について検討してまいります。
  • 公立施設の重要性から、公立施設は残すべきである。
752
  • 保護者の就学前施設の選択肢として、公立施設は残すべきである。
67
  • 公立の認定こども園は設置しないのか。公立施設は充実させないのか。
8
  • 公立幼稚園ののびのびした教育はなくなってしまうのか。なくさないで欲しい。
31
   
5 再編(3次生活圏)について 407  今回の再編方針においては、現状の施設(市立幼稚園23園、市立保育所11所)を6施設に再編するのではなく、”地域(3次生活圏)”を基本的な単位として、それぞれの状況に応じた再編を行いたいと考えています。
 本市ではこれまで市域を6つの”地域”(都市中核・葛城の谷・岸和田北部・岸和田中部・久米田・牛滝の谷)をまちづくりのあり方を考えるベースとしてきました。こういったことから市立幼稚園及び保育所の再編にあたっても、”地域”をベースに再編を検討してまいります。
 なお新設される園の規模については、既に市内で運営されている認定こども園と同程度の1園あたり100人~200人定員規模を想定しており、集約対象となる施設数やその規模、新設される認定こども園の定員・対象児童等については、地域特性・既存の就学前施設(市立・民間を問わず)を考慮して、状況に応じ、柔軟に対応したいと考えています。なお職員の配置基準については、国の定める基準を順守することは当然のことです。
 原則、民間事業者による「認定こども園」の開設にあわせ、近隣の市立幼稚園及び保育所は、募集停止の上、全ての在園児が卒園後、廃園しますが、待機児童の状況等によっては、民間事業者による認定こども園の整備は行うものの、地域によっては市立施設の廃園時期を先送りする場合もあります。
 なお今回の再編により、現在岸和田市では幼稚園の入園にあたって、園区制を採用していますが、再編により市立幼稚園が廃園される場合は、近隣の市立幼稚園に入園できるようにするなど柔軟な対応を考えています。
  • 現状の施設を6施設にまとめるのか。遠くて通園できない。大規模化・詰込みは反対。
130
  • 地域のつながりが失われてしまうので反対。遠くになると通園できない。
277
   
6 市の責任について 28

 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」いわゆる「認定こども園法」の第17条及び第20条に都道府県が認可権限を有し、改善勧告や命令を行うことができることとなっています。また市町村においても「子ども・子育て支援法」第57条にあるとおり、適正な運営を行っていない場合には、管理体制を整えるよう勧告や命令を下すことになり、都道府県と同様に責務を負っていることになります。更に認定こども園を運営する法人側においても、社会福祉法第82条にあるとおり、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないとされており、多くの法人が苦情解決の仕組みとして、第三者委員を設置するなどの体制を設けています。それでも解決が図れないときは、同法第83条、第85条により、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会を通じて苦情の解決を図ることとなっています。
 本市においても仮に問題が発生した場合、民間園に対する指導・監督責任について、大阪府と連携しながら引き続き適切に対処してまいります。

  • 民間園に対しての市の責任はどうなるのか。民間園で問題が発生した場合、どのように対処するのか。
28
   
7 支援を要する児童、アレルギー対応等について 120  本市としては障害児保育、アレルギー対応等については市と民間園が連携・協力体制のもとで、これまでも確保してきたところであり、今後も、当然、その機能を持ち続けなければならないと考えています。
 今後も民間事業者のポテンシャル(潜在能力)を十分に発揮出来るよう、民間活力の導入に伴う体制づくり(障害児の受入れ等)に向けた財政支援だけでなく人材育成等、充実した教育・保育環境を提供できるよう、市と民間園が連携・協力してまいります。
 平成30年4月1日時点で市立保育所に在籍する支援が必要な児童数(3歳から5歳)は124名です。
 現在のところ、市立保育所と民営化した保育園及び認定こども園が主に支援が必要な児童の受入れを行っており、今後更に民間園が受け入れやすい体制の整備を図っていきます。
  • 障害児保育、アレルギー対応等は公共の責任で行われるべき。責任を放棄すべきではない。
75
  • 障害児保育について民間園では十分な受入体制は採れるのか(断られたという話も聞く)。
44
  • 支援が必要な児童(市立保育所及び民営化園)について、市立保育所の受入人数は。また支援が必要な児童について、民間園での受入状況は?
1
   
8 小学校との連携について 367  小学校に入学した子どもが、幼稚園・保育所・認定こども園等の遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、自分も他者も大切にして新しい学校生活をスムーズにスタートするために、小学校との接続については就学前児童にとって重要であると認識しています。
 現在、小学校1年生が早く学校に馴染めるように市立幼稚園においては、小学校への接続を前提として例えば5歳児の後半の時期に取り組む教育・保育が小学校における学習につながるか、という視点に立った教育・保育活動であるアプローチカリキュラムを実践しています。
 同時に、小学校ではスタートカリキュラムの大切さが指摘され、各機関での教育・保育活動を踏まえること、段差(活動から授業)をなだらかにすることなどの視点に立った教育活動に取り組んでいます。
 今後につきましては、岸和田市の就学前児童全体への取組みとすべく、公民問わず就学前教育に携わる各機関が実施する小学校への接続が円滑に行われるように、互いに連携できる仕組みづくりや実践交流、研修の仕組み等の体制づくりを市として支援します。
  • これまで幼稚園で行われてきた小学校との交流(幼小連携)はどうなるのか。民間園になるとなくなるのか。小学校に入学する時、スムーズに入学できた。
367
   
9 再編・個別計画について 42  今回お示しした再編方針は、今後の進め方の大きな方針(市としての考え方・方向性)です。再編の計画期間は個別計画でお示ししたいと考えています。
 今後の施設再編については、市内各地域における児童数、待機児童数等の地域特性をはじめ、民間施設の状況等を総合的に勘案し、今後、策定する個別計画の中で判断してまいります。また個別計画については、子ども・保護者・民間園等に与える影響を考慮し、原則として再編実施予定の前々年度までに、その都度公表したいと考えています。
 個別計画については、再編方針に基づく個別具体の計画ですので、パブリックコメントの実施は予定していませんが、3月議会において関連議案と合わせて審議出来るよう作業を進めたいと考えています。
 個別計画策定後、再編対象となる地域・保護者の方には速やかに説明会を実施し、丁寧に説明した上で、ご理解いただきたいと考えてiます。
 現在策定中の第2期子ども・子育て支援事業計画では、岸和田市総合計画において3次生活圏としている6地域を、教育・保育提供区域として設定し、それぞれの区域において教育・保育の量の見込みを算出し、提供体制の確保を行います。
 提供体制の確保に向けて、施設整備による利用定員の拡大と併せて円滑化による入所児童の拡大を図ることになりますが、現時点で市立幼稚園及び保育所の再編による効果を見込むことができません。このため、市立幼稚園及び保育所の再編計画の進捗に合わせて確保方針を見直すことで整合を図っていきます。
  • 再編方針は具体的な内容が記述がないのでわからない。
33
  • どれ位のスパンでの計画なのか。計画期間はどの位なのか。
6
  • 「(仮称)岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画(以下「個別計画」という。)」は今後どのように公表されるのか。
2
  • 「第2期岸和田市子ども・子育て支援事業計画」との整合性をどのように図っていくのか。
1
   
10 説明・現場の声について 124

 再編方針につきまして、来年1月から市民説明会の実施を予定しており、ご理解をいただきたいと考えています。

 市民説明会の日程はこちらです。 

 今後、再編対象となる施設の地域・保護者の方には、個別計画策定後、速やかに説明会を実施し、丁寧に説明した上で、ご理解いただきたいと考えております。
 なお、市立幼稚園及び保育所で働く職員に対しても、不安を与えることのないよう適宜説明を行ってまいります。

  • 市民・保護者に周知されていない。市はわかりやすく周知すべきである。保護者・現場の意見を聞くべき。
114
  • もっと時間をかけて慎重に進めるべきである。
10
   
11 在園児について 17

 民間事業者の募集にあたっては、募集する地域の市立幼稚園と保育所の施設数やその規模、新設される認定こども園の定員や対象児童等の状況やその地域の待機児童数なども総合的に勘案し、個別計画でその取扱いを公表します。
 具体的には、民間事業者の募集にあわせて当該地域において廃園となる施設については、児童の募集停止等を考えております。その上で、当該施設につきましては、在園児の卒園を待って廃園したいと考えております(卒園するまでの間、その市立施設を存続させます)。

 在園児の取扱いのイメージ(案) [PDFファイル/514KB]

  • 在園児はどうなるのか。転園しないといけなくなるのは嫌。
17
   
12 保護者負担について 54  本年10月にスタートしました幼児教育・保育の無償化により、3~5歳児の保育料については、幼稚園・保育所・認定こども園については原則無償です。0~2歳児の保育料については非課税世帯に限り無償になる場合がありますが、原則負担していただくこととなります。負担していただく保育料は基本的に市立園、民間園に関わらず同額です。
 民間園の場合、園によっては保護者ニーズに対応するため、スイミング、体操、英会話、音楽、食農体験等の様々なプログラムと、各園の保育理念に基づいた特色ある教育・保育を提供いただいておりますが、それらのプログラムについては別途費用が必要になる場合もあります。
  • 民間園になった場合、公立よりも費用(制服代、習い事代等)が増える。
54
   
13 職員の雇用について 28  市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図っていく対応を考えています。社会情勢の変化への対応をはじめ、今後進めることとなる認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続きそのあり方について検討してまいります。
 現在勤務してる施設が、廃止になった場合、他の市立施設等への異動が考えられます。
 再編にあたっては、引き続き職場環境の充実を図りつつ、職員数、退職者数等を勘案しながら、必要な人員の確保に努めます。
  • 民営化になると市立施設の先生はどうなってしまうのか。
28
   
14 市の財政について 4  今後、再編により生み出される貴重な財源を活用し、本市の子育て・教育環境の充実を図ってまいりたいと考えています。
 市立施設の場合、主に人件費(臨時雇、介助員を含む)、施設管理費(光熱水費、修繕費、各種委託料等)になります。民間園の場合、民間事業者への施設型給付費(認定こども園、民間保育所等に対する国の財政支援制度のこと)、運営支援費(事業補助金)になります。
  • 再編によって得られた財源は子ども、子育て世帯のために使うべきである。
3
  • 「幼稚園、保育園の運営費」について具体的に運営費は何に使われているのか。
1
15 その他 67  市立幼稚園の定員数につきましては、募集する定員を実態に則した人数に平成31年4月から変更しています。
 既存の幼稚園・保育所の建物については、建築年数も相当年数経過していますので、基本的には建物の撤去を考えています。
 再編方針(素案)の記載内容以外のご意見につきましては、担当課にお伝えします。貴重なご意見として参考にさせていただきます。
  • 4~5歳児合わせて原則35人(1学級あたりの定員)と記載されているが、市立幼稚園の就園状況(表)の定員数(4~5歳)について、定員35人・70人となるのではないか。
1
  • 使わなくなる幼稚園・保育所の建物は何に使うのか。
2
  • その他
64
 ※上記の表を印刷した場合、文字が潰れる場合があります。その際は別添ファイルをご利用ください。

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