岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針　市民説明会

≪本市の考え方≫

　核家族化や就労形態などライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者の考え方も多様化・複雑化しています。このような背景のもと、国においては子どもや子育てをめぐる様々な状況・課題を解決することを目的に、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されています。
　本市においても、幼稚園の就園率の低下、保育所の待機児童の発生、施設の老朽化など様々な課題が生じています。中でも、本市の就学前児童の人口は減少傾向にありますが、保育施設の入所申込者数は少しずつ増加しています。就学前児童の保育施設への入所申込者数は毎年約4,400人（平成26年～平成30年の平均）ですが、入所できている児童は約4,100人で、毎年約300人の児童が入所できておらず、早急な対応が求められています。

　このような状況の下、待機児童の解消、幼稚園の小規模化の解消に向け、しっかりと全力で取り組み、今後、市と民間園が連携・協力し、更なる教育・保育環境の充実を図ることが必要と考えております。
　この考えのもと、市・教育委員会では、幼児教育保育学、財政学といった学識経験者、市民で構成する「岸和田市立幼稚園及び保育所あり方検討委員会」を設置し、幼稚園での小規模化、保育所における待機児童問題などといった本市における就学前児童を取り巻く課題について議論を深めていただき、答申をいただきました。その答申を踏まえつつ、パブリックコメントを実施した上で、今後の児童数の動向も見据え、市立幼稚園及び保育所を再編し、本市の未来を担っていく子どもたちに、良質な教育・保育環境を提供することを目的に、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針（再編方針）」を策定しました。

　再編方針は、今後の進め方の大きな方針（市としての考え方・方向性）であり、再編の計画期間や個々具体的な再編箇所は、今後策定する「岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画（個別計画）」でお示しします。

　今後も、パブリックコメント、市民説明会でいただいた意見を検討しながら、待機児童対策など喫緊の課題に対して、しっかりと全力で取り組んでまいります。

≪本市の考え方≫

　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」いわゆる「認定こども園法」の第17条及び第20条に都道府県が認可権限を有し、改善勧告や命令を行うことができることとなっています。また市町村においても「子ども・子育て支援法」第57条にあるとおり、適正な運営を行っていない場合には、管理体制を整えるよう勧告や命令を下すことになり、都道府県と同様に責務を負っていることになります。

　更に認定こども園を運営する法人側においても、社会福祉法第82条にあるとおり、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないとされており、多くの法人が苦情解決の仕組みとして、第三者委員を設置するなどの体制を設けています。それでも解決が図れないときは、同法第83条、第85条により、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会を通じて苦情の解決を図ることとなっています。

　本市においても問題が発生した場合には、民間園に対する指導・監督責任について、大阪府と連携しながら今後も適切に対処してまいります。

≪本市の考え方≫

　認定こども園とは、幼稚園と保育所のそれぞれの長所を活かしながら、その両方の役割を果たすことが出来る施設です。これまでは保護者の就労状況等が変化した場合には転園等が必要でしたが、認定こども園では、就労状況等が変化した場合でも認定区分の変更により、引き続き通い慣れた園を利用することができること、1号認定者（幼稚園利用者）の場合でも給食の利用、延長（預かり）保育が利用可能です。また、夏休み・春休みといった長期休暇の場合でも施設によっては通園可能です。更には認定区分の設定等によって、保育ニーズへの対応や待機児童の解消にも寄与することが可能となりました。

　平成30年に改訂された教育・保育要領には、「幼児教育において育みたい資質・能力の整理」「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の明確化」等が反映され、認定こども園での教育が保障されました（3歳以上で幼稚園・保育所・認定こども園で共通に幼児教育を行うことが明確になりました）。

　このことを踏まえ、本市においても認定こども園へ再編することにより、幼稚園と保育所を一体化し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育環境の充実、また本市が長年抱えている幼稚園における小規模化の解消、保育所における待機児童の解消を図るため、認定こども園化を進めるものです。

≪本市の考え方≫

　今回の再編は、現状の施設（市立幼稚園23園、保育所11所）を6施設に再編するものではありません。地域（3次生活圏）を基本的な単位として、それぞれの状況に応じた再編を進めていきたいと考えております（なお新設される認定こども園の規模は、既に市内で運営されている認定こども園と同程度の1園あたり100～200人の定員規模を想定しています）。市内全体における必要な施設数については、今後も公立・民間併せて必要数の確保を目指してまいります。

　この考えのもと、岸和田市内に目を向けますと、既に多くの民間園が教育・保育の提供主体となり、教育・保育の一翼を担っていただいています。
　民間園では保護者ニーズに対応するため、スイミング、体操、英会話、音楽、食農体験等の様々なプログラムと、各園の保育理念に基づいた特色ある教育・保育を提供いただいており、今後も、その担い手として十分に期待できるところです。

　今後、市としては、民間活力の導入に伴う体制づくり（障害児の受入れを可能にする体制づくり）や施設整備などに対する財政支援や人材育成など、必要な支援を行いながら民間園が充実した教育・保育環境を提供いただけるよう、バックアップをしてまいります。
　そして、民間園が有するポテンシャル（潜在能力）を十分に発揮出来るよう、市と民間園が連携・協力し、更なる教育・保育環境の充実に努めてまいります。

　市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図りながら、社会情勢の変化への対応をはじめ、今後進めてまいります市立幼稚園及び保育所の認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き市立施設のあり方について検討してまいります（12月27日の文教民生常任委員会の場において、永野市長から「今回の再編方針の中に公立園をゼロにすると言うことは含まれていない」といった発言がありました）。

≪本市の考え方≫

　現在、小学校1年生が早く学校に馴染めるように市立幼稚園では、小学校への接続を前提として、例えば5歳児の後半の時期に取り組む教育・保育が小学校における学習につながるか、といった視点に立ち教育・保育活動であるアプローチカリキュラムを実践しています。

　今後につきましては、これらを岸和田市の就学前児童全体への取組みとすべく、公民（設置・運営主体）問わず就学前教育に携わる各機関が実施する小学校への接続が円滑に行われるように、互いに連携できる仕組みづくりや実践交流、研修の仕組み等の体制づくりを市として支援してまいります。

≪本市の考え方≫

　市内では、既に多くの民間園が教育・保育の提供主体となっており、各園の保育理念に基づいた様々な活動を実施する等、特色ある教育・保育が行われており、既に十分な実績があります。
　そういった中、ライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者ニーズも多様化・複雑化する等大きく変化する中、民間園のノウハウや柔軟な発想を十分に活かすことで、保護者ニーズにも対応していくことが可能と考えます。市立施設につきましては、当面、民間園と共存を図りながら、社会情勢の変化への対応をはじめ、今後進めてまいります市立幼稚園及び保育所の認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き市立施設のあり方について検討してまいります。

　また幼稚園・保育所の建築後の経過年数を見ると、ほとんどの施設が建築後40年を経過しており、今後、建替えや大規模改修を検討する必要があります。
　子どもの数が大きく減少していく中で、これら全ての施設を本市の財源から資金を捻出して施設をリニューアルしていくのではなく、民間の力も活用し、良質な教育・保育環境を作っていただく、市はそれを側面支援していくことが、今求められていると考えています。
　また平成28年3月に策定した「岸和田市公共施設最適化計画」においても、今後真に必要な施設を維持していくために、施設の適正量への一定の削減が必要と示されています。国の財政措置を見た場合、民間事業者が整備する場合、国・府からの財源措置を受けることができますが、市が整備する場合、財源措置がほとんどありません。
　現状の施設（市立幼稚園23園、市立保育所11所）を管理・運営していく場合、今後多額の費用が必要になってきます。本市の状況を長期的に見た場合、人口減少による市税等の減少、施設の管理運営費、また整備費用に係る公債費の増加も想定され、早急な対応が必要であり、将来世代に対しての課題の先送りは、これ以上出来ないと考えています。

　こういった状況を踏まえ、市立幼稚園・保育所の再編を進めるにあたっては、就学前児童の教育・保育環境の充実と合わせ将来世代への負担を考慮し、民間事業者の積極的な参入を進めて参りますが、その設置主体としては、営利を目的とせず積極的に公益を図る非営利法人である社会福祉法人又は学校法人となります。

≪本市の考え方≫

　事業者の選定にあたっては、選考過程における公平性や透明性を確保するため、教育・保育、財務や会計等に識見のある外部有識者で構成する「岸和田市幼保連携型認定こども園設置運営事業者選定等委員会」を設置し、同委員会における審査結果を踏まえ、最終的に市が事業者を決定します。

≪本市の考え方≫

　本市では障害児保育、アレルギー対応等については市と民間園が連携・協力体制のもとで、これまでも確保してきたところであり、これからも、当然、その機能を持ち続けなければならないと考えています。
　今後も民間事業者のポテンシャル（潜在能力）を十分に発揮出来るよう、民間活力の導入に伴う体制づくり（障害児の受入れ等）に向けた財政支援を行うだけでなく人材育成等、充実した教育・保育環境を提供できるよう、市と民間園が連携・協力してまいります。
　現在のところ、市立施設と民営化した保育園及び認定こども園が主に支援が必要な児童の受入れを行っております。支援を必要とする児童が増加する中、新たな受入れ体制の整備が求められています。

　今後、支援を必要とする児童の受入れを可能にする体制づくりや施設整備などに対する財政支援、研修会の開催などを通じて、更なる受け皿の拡大を図ることで、子ども・保護者にとって選択肢が広がることにより、教育・保育環境の充実を図りたいと考えております。

≪本市の考え方≫

　民間事業者の募集にあたっては、募集する地域の市立幼稚園と保育所の施設数やその規模、新設される認定こども園の定員や対象児童等の状況やその地域の待機児童数なども総合的に勘案し、個別計画でその取扱いを公表します。
　具体的には、民間事業者の募集にあわせて当該地域において廃園となる施設については、児童の募集停止等を考えております。その上で、当該施設につきましては、在園児の卒園を待って廃園したいと考えております（卒園するまでの間、その市立施設を存続させます）。

　在園児への対応につきましては、過去に保育所の民営化の際に行った原則、自動的に新たな施設に移る手法は採用しません。今回の再編では、在籍する児童・保護者の方々が、通っている公立園を希望して入園されたという点を考慮して、児童・保護者の方に、新しい認定こども園等への転園又は通い慣れた公立園に通っていただくということを選んでいただけるような手法とし、児童・保護者の選択を重視したものとしています。

　学年が進行するに連れ、在園児数が減少していくことになりますが、本市としては、近隣の公立園との交流の機会について確保する等の対応を考えてまいります。

　なお、近隣の待機児童の状況等によって、必要と判断される場合は、廃園までの児童の受入れについて、柔軟に対応することも検討いたします。

≪本市の考え方≫

　「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針」について、1月15日～25日の間に市民説明会を開催し、延べ385名の方に参加いただきました。
　この説明会でいただきましたご意見については真摯に受止め、喫緊の課題である待機児童対策、幼稚園の小規模化の解消等に向けて、しっかりと全力で取り組んでまいります。

≪本市の考え方≫

　本市では、 市民の教育・保育や子育て支援の多様なニーズに応え、子ども・子育て支援を総合的、計画的に推進するため、子ども・子育て支援法に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画として、平成 27年 (2015年 )3月に「岸和田市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。現在、この計画に基づき、子育て家庭の保育ニーズに対応するための教育・保育施設をはじめ、保護者が子育てへの不安を感じることがないよう、地域での相談体制や親子で交流できる機会の充実など、様々な取組みを推進しています。

　この計画が本年度末をもって終了することから、これまでの取組での成果と課題、子育て家庭の子ども・子育て支援に関するニーズなどを踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とした「第2期岸和田市子ども・子育て支援事業計画」を今年度中に策定し、市民の教育・保育や子育て支援の多様なニーズに応えてまいります。