岸和田市立幼稚園及び保育所の再編

　市と教育委員会では、待機児童の解消、幼稚園の小規模化、施設の老朽化といった本市の課題解決を図るべく、市立幼稚園及び保育所の再編を進めるにあたって、関連する議案（予算、条例）を令和2年第1回定例市議会に提案しました。

　審議の結果、令和2年3月19日に開催された本会議において、再編に関連する議案を除く予算案、条例案の修正案が可決（再編に関連する予算案、条例案は否決）されました。

　この結果を受け、市と教育委員会では、今後の対応及び市立幼稚園及び保育所の再編について、引き続き検討していくこととなりました。

　子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境を提供できるよう、また待機児童の解消等、本市の課題解決に向け、取り組んでまいります。

　皆様方のご理解とご協力の程、よろしくお願いします。

　市では今後の児童数の動向や待機児童の状況を踏まえ、本市の未来を担っていく子どもたちにより良質な教育・保育環境を提供することを目的に「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針（以下「再編方針」という。）」を策定し、市立幼稚園と保育所の再編を順次進めて行くこととしました。

　「岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画【第1期計画】（案）以下「本計画（案）」という。」は、再編方針に記されている「（仮称）岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画」に該当するもので、市立幼稚園及び保育所の再編を行うにあたっての実施方策、計画の期間、再編対象となる施設等の内容を具体的に示すものです。

　令和2年第1回定例市議会に関連議案を提出するとともに、本計画（案）を報告します。

　市議会において関連議案可決後、事業着手してまいります。

　核家族化や就労形態などライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者の考え方も多様化・複雑化しています。このような背景のもと、国においては子どもや子育てをめぐる様々な状況・課題を解決することを目的に、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されています。

　本市においても、幼稚園の就園率の低下、保育所の待機児童の発生、施設の老朽化など様々な課題が生じています。

　市・教育委員会では、今後の児童数の動向も見据え、市立幼稚園及び保育所を再編し、本市の未来を担っていく子どもたちに、良質な教育・保育環境を提供することを目的に、「岸和田市立幼稚園及び保育所再編方針（再編方針）」を策定しました。

　再編方針を策定するにあたり、再編方針（素案）についてパブリックコメントを実施した中で、「わかりにくい」「不安に感じた」といったご意見をいただきましたので、岸和田市・岸和田市教育委員会の考え方をお伝えします。

1、就学前児童の減少

　本市の0歳から5歳の人口は、昭和50年を19,671人のピークを迎えました。その後は全体的に減少傾向にあり、直近の平成27年は9,724人となり、ピーク時の半分以下になっています。今後も人口は減少傾向にあり、令和27年には5,247人になると見込まれています。

2、共働き世帯率の上昇

　本市では子どもがいる共働き世帯の割合が増加しています。0歳から5歳の子どもがいる世帯に限定すると、平成27年度の直近値で昭和60年と比べると、15％以上増加し、50％に近づくものとなっています。

3、待機児童の発生

　保育所に入れない待機児童（特に1歳～2歳児）が大きな問題となっています。保育施設全体で10年間で0歳から5歳の人口は11,631人から9,494人へと約18.4％減少していますが、保育施設の入所申込者数は4,088人から4,447人へと約8.8％増加しており、保育施設の定員が入所申込者の増加に追いついていません。

4、幼稚園の就園率の低下（定員割れの発生）

　本市では市立幼稚園が23園ありますが、就園率の低下（定員割れ）が生じており、特に4歳～5歳児においては定員の60.2％と大幅な定員割れが生じています。個々の施設でみた場合には30人以下の幼稚園が9園あり、そのうち2園が10人以下となっています。集団での教育効果（社会性、人間関係の構築等）を得る上で望ましい園児数の確保が必要です。

5、就学前施設の老朽化

　本市の就学前施設の多くが建築後40年を経過しており、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修や建替えを検討する必要があります。

幼稚園と保育所における今後50年間の施設更新費等の推計 [PDFファイル／512KB]

　これらの課題を解決し、”子ども・保護者にとって、より良い教育・保育環境の充実を図ること”を第一の目的に、市立幼稚園及び保育所の再編を行います。　　

　核家族化や就労形態などライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者の考え方も多様化・複雑化する中、令和元年10月には幼児教育保育の無償化が始まり、今後ますます保育ニーズの高まりが予想され、すべての子育て家庭への支援など、保育の質・量の拡大が求められています。

　市立幼稚園に目を向けると、4・5歳児で定員割れが発生したり、1学級あたりの園児数が減少するなど、集団での教育効果を得る上で望ましい園児数となるよう施設規模を検討する必要があります。

　その一方で、市内全体を見渡すと、長年待機児童の解消が図れず、増え続ける保育ニーズに対応できていない状況が続いています。

　そういった状況の中、国においては平成18年に教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢となる幼保一体化施設として、認定こども園制度が創設され、平成27年には「子ども・子育て支援新制度」がスタートし、それ以降、保育ニーズに合致するものとして、全国・大阪府内でも認定こども園の設置が増加しています。

　認定こども園とは、幼稚園と保育所のそれぞれの長所を活かしながら、その両方の役割を果たすことが出来る施設です。 また地域の子育て支援の拠点施設として、保護者の子育てに関する相談窓口の機能も担う施設です。

　認定こども園概要（こども家庭庁ホームページ）はこちら【外部リンク】

　これまでは保護者の就労状況等が変化した場合には転園等が必要でしたが、認定こども園では、認定区分の変更により、引き続き通い慣れた園を利用することができ、更には認定区分の設定等によって、保育ニーズへの対応や待機児童の解消にも寄与することが可能となりました。

　認定こども園とは、幼稚園と保育所の長所を併せ持つ施設です。認定こども園の運営にあたっては、国が定める「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき行われています（市立と民間の違いはありません）。

　また認定こども園の職員の資格は、保育士資格、幼稚園教諭を併せ持った「保育教諭」になります。

保育所（園）・幼稚園・認定こども園の制度比較 [PDFファイル／118KB]

【認定こども園の特長】
　・満3歳児以上の保護者で仕事を辞める等就労状況が変わった場合でも、転園の必要はありません（認定こども園区分変更のみ）。
　・幼稚園利用者（1号認定者）の場合でも給食を利用することができます。
　・幼稚園利用者（1号認定者）の方は、預かり時間は概ね4時間が教育標準時間とされていますが、延長（預かり）保育が利用可能です。
　・幼稚園利用者（1号認定者）の方は、夏休み・春休みといった長期休日の場合でも、施設により通園可能です。

　本市では認定こども園へ再編することにより、幼稚園と保育所が一体化し、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた教育・保育環境の充実、また本市が長年抱えている幼稚園における小規模化の解消、保育所における待機児童の解消を図りたいと考えています。

　本市の状況を見た場合、既に多くの法人が教育・保育の提供主体となっており、各園の保育理念に基づいた様々な活動を実施する等、特色ある教育・保育が行われており、既に十分な実績があります。

　そういった中、ライフスタイルの変化に伴い、子育てに対する保護者ニーズも多様化・複雑化する等大きく変化する中、民間園のノウハウや柔軟な発想を十分に活かすことで、保護者ニーズにも対応していくことが可能と考えます。

　また、幼稚園・保育所の建築後の経過年数を見ると、ほとんどの施設が建築後40年を経過しており、今後、大規模改修や建替えを検討する必要があります。

　子どもの数が大きく減少していく中で、本市の財源から資金を捻出してこれらの施設をリニューアルしていくのではなく、民間園の力で良質な教育・保育環境を作っていただく、市はそれを側面支援していくことが、今求められていると考えています。

　平成28年3月に策定された「岸和田市公共施設最適化計画」においても、今後真に必要な施設を維持していくために、施設の適正量への一定の削減が必要と示されています。国の財政措置を見た場合、民間事業者が整備する場合、国・府からの財源措置を受けることができますが、市が整備する場合、財源措置がほとんどありません。

　こういった状況を踏まえ、市立幼稚園・保育所の認定こども園化を進めるにあたっては、就学前児童の教育・保育環境の充実と合わせ将来世代への負担を考慮し、民間事業者の積極的な参入を進めて参ります。

　就学前児童に対する教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものとして、非常に重要です。

　市立施設（幼稚園と保育所）については、当面民間園と共存を図りながら、今後の就学前児童数、待機児童数や社会情勢をはじめ、これから進めます認定こども園化及び民間活力の導入状況の効果検証を行いながら、引き続き、そのあり方について検討していきます。

　これまで本市で実施した保育所の民営化では、市から民間事業者に運営主体が変更となることに伴い、在園中の児童は引き継いだところです。

　しかしながら、今回の再編では、これまで本市で実施した民営化の手法は採用せず、在園児が卒園するまでの間、施設を存続することを考えております。

　このため、民間事業者による認定こども園の整備に併せ再編の対象となる近隣の市立施設（幼稚園及び保育所）は、新たな園児の募集停止を行った上で、すべての児童が卒園後に廃園することを考えております。

市立幼稚園及び保育所の再編に伴う在園児童の取扱いのイメージ （案） [PDFファイル／514KB]

　支援を必要とする児童の保育（障害児保育）については、これまでも市と民間園が連携・協力し確保してきたところであります。当然、今後もその機能を持ち続けなければならないと考えており、支援を必要とする児童・保護者のみなさまが希望する就学前施設（公私を問わず）に入園・就園できることが重要と考えます。

　このため、今後、岸和田市・岸和田市教育委員会では、障害児の受入れなどの体制づくりや人材育成への支援を行い、民間園との連携・協力体制を強化することで、充実した教育・保育環境を提供し、その機能を確保し、児童・保護者のみなさまが希望する施設に入園・就園できる体制づくりに努めていきます。

　今回の再編ですが、市立施設34施設（幼稚園23施設、保育所11施設）を、6施設に再編するものではありません。

　本市では、これまで市域を6つの地域（都市中核、葛城の谷、岸和田北部、岸和田中部、久米田、牛滝の谷）、これを3次生活圏と呼んでおりますが、この地域をベースにまちづくりを進めてきました。

　このような経過を踏まえ、今後の市立幼稚園及び保育所の再編にあたっては、この地域を基本的な単位として再編を進めます。

　なお、集約対象となる施設やその規模、民間事業者が新たに整備する認定こども園の定員等については、地域特性・既存の就学前施設（公私を問わず）を考慮の上、状況に応じて柔軟に対応したいと考えております。

　今回の再編方針は、今後の進め方の大きな方針（市としての考え方・方向性）をお示しするものです。

　再編内容は、市域各エリアにおける児童数、待機児童数、就学前施設の開設状況等をもとに、今後策定します「（仮称）岸和田市立幼稚園及び保育所再編個別計画」でお示しします。

　なお、個別計画は、原則、再編実施予定年度の前々年度までに、その都度公表します。

　就学前施設の公立/私立の割合を比較した場合、本市の公立割合が56.7％、府内平均が29．0％と、本市の公立割合は高くなっております。

大阪府内　教育・子育て施設の現況 [PDFファイル／105KB]　

　本市で公立の割合が高い理由としては、他市では、少子化の進行に伴い市立幼稚園・保育所の再編統合・民営化を進め公立施設は縮小してきましたが、本市では保育所の民営化にとどまり、十分に取組を進めずに現在に至ったためであります。

　今後、ますます少子・高齢化が進行することが予想される中、将来世代へ負担を先送りしないためにも、早急な対応が必要な状況であります。

　具体的には、民間事業者（社会福祉法人等）が、新たな場所で認定こども園を新設するもので、この事業に参入したい民間事業者を公募し、事業提案を募るという方式です。

　公募型事業提案方式（プロポーザル方式）については、既に多くの自治体で採用されている一般的な手法です。

　市・教育委員会では、再編方針について1月中に市民説明会の開催を予定しています。日程等については後日お知らせいたします。

　また再編対象となる市立施設の地域・保護者の方には、個別計画が示された時点で、保護者会等を通じて、個別に説明会を実施させていただく予定です。

　市では待機児童の解消、市立幼稚園の小規模化の解消、更には保育ニーズの高まりによる子育て支援を目的に、子ども・保護者にとってより良い教育・保育環境の充実を図るため、市立幼稚園及び保育所の再編を進めます。