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協働のまちづくりとは

印刷用ページを表示する 2011年4月1日掲載

これまでのまちづくり

 皆さんは「まちづくり」と言えばどういったことを連想しますか?
 これまでまちづくりと言えば、道路や橋といった公共施設を作ったり、公園の管理や公民館での講座の提供など、あらゆる公共サービスを行政(市役所)が行ってきました。また市民の評価も、多くの公共サービスを提供している行政(市役所)がすぐれているというものでした。
 しかし社会が成熟し、市民のライフスタイルが多様化・複雑化している現在、全ての市民ニーズに対して行政だけで対応することが困難になってきました。そういった状況の中で「自分たちのまちは自分たちで創る」といった考え方を持つ市民や市民活動団体も数多く現れてきました。
 また行政においても、社会情勢の変化や大きな自然災害等を経験する中で、市民のまちづくり意識の向上を受けて、これまでの「すべての公共サービスは行政が担うもの」といったまちづくりの価値観について、改めて考え直す必要が出てきました。

これからのまちづくり-「新しい公共」という考え方-

 今まで行政が行ってきた福祉、環境、教育、スポーツなどといった公共サービスのうち、「自分たちでできることは自分たちで行っていこう」という市民や市民活動団体も多くなってきました。
 このような考え方は「すべての公共は行政が担うもの(公共イコール行政)である」といった考え方とは異なるものでした。
 市民と行政が互いにまちづくりの主体として、共に公共サービスを担っていくという考え方を「新しい公共」と呼んでいます。
 これからのまちづくりは、市民と行政による「新しい公共」を抜きにして進めていくことはできません。

いっしょにまちづくりしませんか。-市民と行政の協働-

 すべての公共サービスを、市民、市民活動団体又は行政のどちらか一方が行うことは、非効率な場合もあり、市民に対し、満足な公共サービスを提供することができない場合もあります。
 それならば、お互いのできること、得意分野について、それぞれが責任を持って役割を分担し、カバー(補完)し合い、協力することによってより良いまちづくりを進めていくことができます。
 協働とは、「市民(市民活動団体)と行政がそれぞれの責任と役割分担に基づき、お互いの特性を理解・尊重して、補完・協力しながら、対等な関係で連携・活動すること」を言います。
 市民と行政が協働でまちづくりに取り組むことにより、今まで以上により効率的で効果的な取組みがなされ、まちづくり事業の効果がUPします。

市民自治都市に向けて

 岸和田市では、平成17年8月に「岸和田市自治基本条例」が施行されました。「岸和田市自治基本条例」は、岸和田市の自治の基本理念や市民がまちづくりに参画する仕組み、市政運営の原則などを定めることで、市民とともに新しいまちづくりを進めていくためのシステムを確立しました。
 自治基本条例は岸和田市の憲法として位置付けられており、その中には協働の目指すべき方向性も示されています。
 岸和田市では、市民自治都市の実現を目指して、市民と行政による協働のまちづくりを推進します。

市民自治都市のイメージ図です

※市民自治都市とは
 市民が自治の主体、市政の主権者であることを認識し、自らの地域は自らの手で築いていこうとする意思を明確にし、自ら考え、行動することで、常に安心していつまでも住み続けることができる、個性豊かな持続性のある地域社会

自治基本条例について詳しくはこちら

協働を推進するにあたって

 岸和田市では、次の3つを協働の基本原則として、市民と行政による協働のまちづくりを推進していきます。

  1. 住民自治の原則
     市民の一人ひとりがまちづくりに主体的・自主的に関心を持って参加・決定し、市民と行政がお互いに力を合わせてまちづくりを推進していくこと。
  2. 補完性の原則
     住民ができることは住民が、住民ができないことは市町村が、市町村ができないときは、都道府県が担うというように、それぞれ自分たちのできることを責任もって行い、お互いにカバーし合うこと。
  3. 持続性の原則
     限りある資源・財源を、受益と負担のバランスを考えながら、将来のまちづくりも見据えた中で、活用すること。

 この3つの原則に基づいて、市民と行政の協働のまちづくりを推進していきます。
そのためにも事業の検討段階から実施、評価に至るまで、市民と行政が互いに連携・協力しながら、市民自治都市の実現に向け、互いに取り組んでいくことが必要となってきます。