意見書を可決

国会や内閣総理大臣、関係各大臣に提出しました。

子ども手当の全額国庫負担を求める意見書（要旨）

　政府は、平成22年度から「子ども手当」をスタートさせている。当初、そ
の財源について、全額国庫負担と明言していたにも関わらず、一方的に地方
にも負担を求める結論を出した。
  23年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言
していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強
く求める。

公契約における賃金・労働条件の確保を求める意見書（要旨）

　いま、国や自治体の公共・委託事業をめぐって、人件費を無視したダンピ
ング受注などが横行し、下請企業や資機材などの納入業者、及びそこで働く
労働者に深刻なしわ寄せが及んでいる。
　ＩＬＯ（国際労働機関）が1949年6月に採択した94号条約（公契約におけ
る労働条項に関する条約）では、国や自治体など公的な機関が発注する事業
に従事する労働者に、適正な水準の賃金・労働条件を確保するよう契約に明
記することを義務づけている。
　しかし、日本はいまだ批准していないため、現行の法制度の中では、国や
自治体の事業に従事する労働者の賃金を適正に確保するための直接規制を行
うことができない。
　国及び政府は、ＩＬＯ94号条約を批准し、公共関連事業や官公需に携わる
労働者の賃金・労働条件を適正に確保する「公契約法」を制定するよう強く
求める。