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騒音公害企業への本市の対応は

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年10月15日掲載

【問】騒音公害企業は、20年の長きにわたって所在地周辺の騒音規制基準値55デシベルを守らず、体を突き刺すような金属処理音を発生させて、近隣住民に多大な被害を与えている。市は、騒音規制法に基づき二度にわたり改善勧告したが、根本的な改善が行われていない。違法行為が続けられており、改善命令を出すことは市の責任であると考えるがどうか。
【答】
平成12年5月に改善指示を行った後、20年1月に改善勧告を行い、21年2月に再度改善勧告を行った。これに対し、企業は一部の防音壁設置工事を行ったが、十分な効果は得られなかった。その後、地域住民で構成する公害対策協議会、市、企業の三者で定期的に会議を開き、操業時間の徹底、休日の操業時間の短縮、騒音の出る作業工程の見直しなど短期で改善できるものについてこれまで以上に協議を重ねている。今後も引き続き協議を進めるとともに改善の状況を見ながら、さらには改善命令についても解決方法の一つとして視野に入れ、積極的に問題の解決に当たりたい。

その他の質問

  • 廃棄物の減量化及び適正処理

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