大阪維新プログラム案に対する本市の対応は

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2009年3月3日掲載

【問】府の大阪維新プログラム案により、本市が影響を受ける事業について｢同案に準じる｣｢市の一般財源の範囲で事業を行う｣｢府補助金の削減分を市の一般財源で肩代わりする｣と3つの対応を示している。
　今年度の対応について市の考え方を聞きたい。
【答】年度の途中でもあり、市民生活への影響をなるべく少なくしたいという考えで取りまとめている。

【問】府は乳幼児医療費助成などについて、今年度は事業を継続することに決めたが、来年度は市と協議のうえ決めるとしており、府の予算編成次第では予断を許さない状況である。　　
　市民の生活を守る役割を果たすため、本市はどのような姿勢で来年度の予算編成に臨むのか。
【答】来年度は対象事業、金額についても影響が拡大するものと思われる。しかし、本市も行財政再生プランを実施中であり、新たな市の財政負担とならないよう、また事業の削減により市民生活に影響を及ぼさないよう府と協議し、必要な要望を行いながら市としての判断をしていきたい。　