本文
【問】災害時には、まず市民自身が自らの命を守ることが大切であるが、災害に強いまちづくりのため、市の責務として市民への災害に対する準備を喚起する必要がある。
広報以外にどのような対策をしているのか聞きたい。
【答】テレビ岸和田の活用、総合防災訓練、防災に関する講演会などにより、防災知識の普及や災害に対応するための啓発を行っている。
南海地震を想定した津波ハザードマップを対象地域に全戸配布しており、河川の洪水や土砂災害のハザードマップの作成も検討している。
【問】避難所となる学校施設は、震度6強以上の揺れに耐えうるのか。
【答】新耐震基準の建物や耐震補強を施した建物が、大きな被害を受けることはないと考える。避難所として続けて使用するためには、危険度判定を行ってからと考えている。
【問】飲料水の確保や簡易トイレの設置など、応急の対応について聞きたい。
【答】中央公園と宮の池公園に耐震性貯水槽を整備しており、流木などの配水場でも貯水され飲料水を確保できる。
簡易トイレは128ケース備蓄しており、使用回数では6万4千回分となる。