市長の公約　早期実現を

【問】介護保険は、今年度、保険料、利用料の見直しが行われ、より負担が増えるのではという不安が市民に広がりつつある。生活実態に見合った保険料、利用料の減免制度を創設してはどうか。
【答】今年度には、第2期の介護保険事業計画を策定する。保険料の引き上げも予想されるが、減免は、他市の実施状況や国の動向などを見定めながら、減免の程度や対象者の範囲について検討していく。利用料の減免についても、引き続き検討していく。

【問】安心して子どもを産み育てる環境にするには、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げが必要と考えるがどうか。
【答】乳幼児の対象年齢は、拡大の方向で努力していく。

【問】子どもたちにゆとりある教育を受けさせるためには、30人学級の実現が必要と考えるがどうか。
【答】現在、学校では、不登校やいじめなど様々な課題に直面しており、それらの解決には、30人学級が効果的と考えられる。しかし、財政的な問題もあり、府の教育委員会との協議も必要となってくる。
　今後は、当面、小学校の低学年を対象に最も効果的な方策を検討していく。