土地開発公社　その必要性は

【問】土地開発公社は、地価の上昇が続いた時には、円滑に公共事業が行えるよう土地を先行取得する役割を果たしてきたが、バブル崩壊後、地価は下落の一途をたどり、現在は公社の必要性はほとんどなくなっている。早急に公社の保有する資産、債務を整理して解散すべきと考えるがどうか。
【答】公社は、長年その役割を担ってきたが、社会情勢の変化やいろいろな事情で土地を長期に保有したままの状態が続いている。
　現在、13万平方メートル余りの保有地と150億円程度の借入金があり、これを整理しないと解散は困難と考えている。
　公社は国の健全化計画の指定を受けており、平成13年度から(1)計画的に保有地を減らす(2)一般会計で買い戻しのめどのないものは新たに取得しない(3)保有地を有効活用する(4)借入金の金利をなるべく低いものに借り替えることなどを5年間で計画的に行い減量化につとめる。