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マイナンバー制度

印刷用ページを表示する 2017年6月12日掲載

1.マイナンバー制度ってなんですか?

 国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに行うことで、行政の手続きを簡素化したり、本当に困っている人にきめ細かな支援をしたり、行政のムダをなくしたりすることを目的に作られた制度です。

広報用ロゴマーク「マイナちゃん」

                 

 

2.マイナンバー(個人番号)って?

 住民票がある全ての方が、1人1つの番号(12桁)を持つことになります。この番号がマイナンバー(個人番号)です。マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

 

 3.通知カードが届くよ

 平成27年10月からみなさんの住民票の住所に、マイナンバーが記された「通知カード」が届きます。住民票の世帯ごとに1つの封筒で、簡易書留かつ転送されない郵便で送られます。

★通知カードと個人番号カードについては、こちらをご覧ください。

 

4.マイナンバーはどんなときに使うの?

 「社会保障」、「税」、「災害対策」に関する市役所などの手続きで必要となる書類に、自分や扶養家族のマイナンバーを記入します。

 マイナンバーの提供を求められる主なケース(平成28年1月18日現在) [PDFファイル/335KB]

 

5.マイナンバー制度のスケジュール

平成27年10月から

・マイナンバーの通知が始まります。
・住民票に記載されている住所へ通知カードが送付されます。

平成28年1月

・申請された方へのマイナンバーカードの交付が始まります。
・国の機関や都道府県・市町村の窓口へ提出する書類の一部にマイナンバーの記入が求められます。

平成29年1月

・国の機関の間で、情報のやりとりが始まります。

平成29年7月頃

・都道府県や市町村などの地方公共団体を含めた情報のやりとりが始まります。
・役所の窓口へ提出する書類が順次減っていきます。
・マイナポータルの利用が始まります。

 
 

6.民間事業者への影響

 マイナンバー制度が始まると、民間事業者も全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理して、税務署等へ提出する書類に記載することになります。

■詳しくは以下のページをご覧ください

政府広報オンライン 社会保障・税番号制度<マイナンバー> 事業者編

 

7.個人情報の保護

 個人情報の漏えいを防ぎ、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、法律に色々な保護するための措置を定めるとともに、システム面でも個人情報を一元管理せずに分散管理するなどの対応がされています。

■本市の特定個人情報保護評価については、こちらをご覧ください

8.マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

 内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得を行おうとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
 注意していただきたい事項、困った場合の相談窓口をお知らせします。
 マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

このような電話などに注意してください。

●  マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、
 ・国の関係省庁や地方自治体などが、口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。

こうした内容の電話や手紙、訪問には応じないでください。

●  電話、メール、訪問などにより、マイナンバーの安全管理対応の困難さなどを過度に誇張した商品販売や不正な勧誘などには十分注意してください。

●  マイナンバーの関連であることをかたったメールが送られてきた場合、自分の勤務先など送付者が明らかなものを除き、安易に開封しないよう、注意してください。

●  「なりすまし」の郵送物にご注意ください!
 ・マイナンバーは、「通知カード 個人番号カード交付申請書 在中」、「転送不要」と赤字で書かれた封筒に入って、簡易書留で各世帯に郵送されます。普通郵便でポストに入っていることはありません。また、配達員が代金を請求したり、口座番号などの情報を聞いたりすることもありません。
 ・個人番号カードの交付申請の返信用封筒には、顔写真や個人情報を含んだ申請書を入れて、返信いただくことにしています。返信用封筒の宛先が「地方公共団体情報システム機構」であるか、ご確認ください。個人番号カードの交付申請書に口座番号などを記載することはありません。

●「あなたの名前やマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。こうした手口で、人を欺くなどして、他人のマイナンバーを取得することは法律により罰せられます。なお、不正な提供依頼を受けて自分のマイナンバーを他人に教えてしまっても、刑事責任を問われることはありません。

 

ご相談は、各窓口まで 

《不審な電話などを受けたらこちら》

●消費者ホットライン    188(いやや!)

 ※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住いの地域の相談窓口により異なります。
 ※相談窓口へ繋がった時点から、通話料がかかります。

 

《詐欺など被害に遭われたらこちら》

●警察 相談専用電話     #9110

       又は最寄りの警察署まで

※通話料がかかります。
※#9110は、原則、平日の8時30分から17時15分
(※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)

 

《マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱に関する苦情はこちら》

●個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口

         03-6457-9585

※平日 9時30分から12時00分、13時00分から17時30分   ※通話料がかかります。

9.条例によりマイナンバーを利用して、他機関へ情報照会を行う事務の公表

 マイナンバー法第9条第2項に基づく条例によりマイナンバーを扱う事務のうち、情報提供ネットワークシステムを用いた他機関への照会を行う事務は、次のとおりです。

略称個人情報保護委員会への届出書
(事務をクリックすると個人情報保護委員会への届出書が開きます。)
各事務の根拠規範
外国人生活保護措置生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務 [PDFファイル/233KB]生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号) [PDFファイル/163KB]
ひとり親医療岸和田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 [PDFファイル/169KB]岸和田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成16年条例第11号)
岸和田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(平成16年規則第21号)
老人医療岸和田市老人医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 [PDFファイル/177KB]岸和田市老人医療の助成に関する条例(平成4年条例第5号)
障害者医療岸和田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務 [PDFファイル/293KB]岸和田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第52号)
市営住宅岸和田市営住宅条例による普通住宅(同条例第2条第4号に規定する普通住宅をいう。)の管理に関する事務  [PDFファイル/173KB]岸和田市営住宅条例(平成9年条例第29号)
岸和田市営住宅条例施行規則(平成9年規則第18号)

各事務共通の根拠規範
 岸和田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第38号) 

10.マイナンバー制度の問い合わせ先

 マイナンバー制度についての、ご質問は、国のマイナンバーコールセンターまでお電話ください。

  ●マイナンバー総合フリーダイヤル

    0120-95-0178(無料)

  *「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。

     平日 9時30分から20時00分   土日祝 9時30分から17時30分

     年末年始(12月29日から1月3日)を除く

     ※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、

       ・マイナンバー制度のお問合わせは    050-3816-9405

       ・「通知カード」「個人番号カード」のお問合わせは   050-3818-1250 

 *英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

       ・マイナンバー制度に関すること        0120-0178-26(無料)

       ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること  0120-0178-27(無料)

   (英語以外の言語については、平日9時30分から20時00分までの対応となります。)

   関連リンク

・社会保障・税番号制度ホームページ(内閣官房)

・社会保障・税番号制度英語版ホームページ(内閣官房)
  The Social Security and Tax Number System website(Cabinet Secretariat)

・マイナンバー特設ホームページ(国税庁)

・マイナンバー特設ホームページ(厚生労働省)

・個人情報保護委員会

・政府広報オンライン

・マイナンバーカード(個人番号カード)総合サイト

 

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