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生産緑地の買取り申出

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2019年4月1日掲載

生産緑地の買取り申出の制度について

●買取り申出制度の内容

生産緑地は公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保を目的に、都市計画で定められています。

そのため、その所有者が農地等として管理しなければなりませんが、次の要件のいずれかに該当する場合には、生産緑地の買取り申出ができることとなっています。【生産緑地法第10条】

(イ)生産緑地の告示の日から30年を経過した場合

(ロ)農林漁業の主たる従事者が死亡した場合

(ハ)主たる従事者が、農林漁業に従事することを不可能とさせる故障を有する場合

詳細は下記の「生産緑地の買取り申出の事由について」を参照ください。

●買取り申出の手続き

1.市長は、事前審査が終了し申出を受理した日から1か月以内に買取るかどうかの通知をします。

2.市長が買取らない場合は、他の農林漁業従事者に斡旋します。

3.受理日から3か月以内に生産緑地の所有権の移転が行われなかったときは、生産緑地地区内における行為の制限が解除されます。

【手続きフロー図】

手続きフロー図

●買取り申出の留意事項

主たる従事者の死亡又は故障により生産緑地の買取り申出を行う場合は、当該従事者が耕作している全ての生産緑地がその対象となります。
(主たる従事者が土地所有者である場合は、その所有者が所有する全ての生産緑地が対象となります。)

生産緑地買取り申出の事由について

●生産緑地法【抜粋】

(生産緑地の買取りの申出)

第十条 生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画についての都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日から起算して三十年を経過する日(以下「申出基準日」という。)以後において、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合において、当該生産緑地が他人の権利の目的となつているときは、第十二条第一項又は第二項の規定による買い取る旨の通知書の発送を条件として当該権利を消滅させる旨の当該権利を有する者の書面を添付しなければならない。

2 生産緑地所有者は、前項前段の場合のほか、同項の告示の日以後において、当該生産緑地に係る農林漁業の主たる従事者が死亡し、又は農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものを有するに至つたときは、市町村長に対し、国土交通省令で定める様式の書面をもつて、当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

●生産緑地法施行規則【抜粋】

(農林漁業に従事することを不可能にさせる故障)

第五条 法第十条第二項の農林漁業に従事することを不可能にさせる故障として国土交通省令で定めるものは、次に掲げる故障とする。

一 次に掲げる障害により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの

イ 両眼の失明

ロ 精神の著しい障害

ハ 神経系統の機能の著しい障害

ニ 胸腹部臓器の機能の著しい障害

ホ 上肢若しくは下肢の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害

ヘ 両手の手指若しくは両足の足指の全部若しくは一部の喪失又はその機能の著しい障害

ト イからヘまでに掲げる障害に準ずる障害

二 一年以上の期間を要する入院その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの


 岸和田市では、生産緑地法施行規則第4条に規定する「農林漁業に従事することができなくなる故障」の認定基準として、「従事できなくなる」旨の記載がある医師の診断書の提出をもって、認定しています。
したがって、買取り申出に際しては、上記診断書の添付を必須とし、添付なき場合は受理できません。注:診断書には、農林漁業に従事することが「できない。」「不可能である。」等の明記が必要です。
 また、その期間についても一時的なものではなく、「今後」等の記載が必要です。単に「避ける必要がある。」「困難である。」等の表現のみでは、「従事できなくなる」と認定できません。



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